平成20年度決算状況

一般会計

１．財産の推移

平成２０年度の王滝村一般会計決算額は、
歳入総額1,595 ,948 ,001円、歳出総額1,470 ,521 ,873円である。
平成１９年度との比較は、歳入370,719千円減、歳出373,272千円の減となり、歳入歳出ともに昨年度と比較して大幅に減額となっている。
主な要因は、財政調整基金繰入金が対前年比335,502千円、率で91.0％と大きく減額になったことによる。平成１４年度以降の決算額の対前年度増減比率は、第１表のとおりである。

２．財政収支の状況

平成２０年度の収支の状況は、実質収支で102,749千円となった。
平成１８年度以降の財政収支の状況は、第２表のとおりである。 

（第２表） 単位：％

３．歳入について

歳入の執行状況は、予算額1,678,319千円に対し、収入済額1,595,948千円で執行率95.1％となっている。又、調定額に対する収入未済額は57,065千円であった。
村税の調定額は329,380,723円であり、前年度より12,649千円・率で4.0％の増、決算額では前年度より6,180千円・率では2.3％の増となっている。
村税の内、83.2％を占める固定資産税は、228,942,652円で、前年度より9,764千円・率（4.5％）の増となっている。又、14.8％を占める村民税は40,792,678円で、前年度より▲2,607千円・率で（▲6.0％）となっている。
村税の徴収率は83.5％で、前年度より1.4ポイント下がっている。滞納額は、現年課税分・滞納繰越分を合わせて 53,106,278円（ 前年度46,554,423円）で前年度より6,552千円・率で(14.1％)増となっている。 

歳入決算額の51.5％を占める地方交付税（普通交付税・特別交付税）は、821,406千円であり、前年度より47,208千円・率で （6.1％）の増なっている。 

 財源別決算（第３表参照）については、前年度と比べて自主財源が 33.9％、依存財源が66.1%で、歳入合計で前年度比較▲18.9％の減額決算となっている。

　財源別の主な増減要因は、平成２０年度決算規模が対前年比、約15.7％の大幅な減額となり、これに伴い歳出の財源を補う基金繰入金が48,348千円と前年に比べて▲337,842千円の減額となったことが、大幅に減額となった要因である。依存財源のうち地方交付税は１９年度に対して普通交付税50,127千円の増、特別交付税は▲2,919千円の減である。　

（第３表）歳入　財源別決算状況　単位：千円・％

４．歳出と主要事業について

歳出総額は、予算額1,678,319,000円に対し支出済額1,470,521,873円で、予算に対する執行率は87.6％（前年度96.6％）である。主な要因は、国の補正予算に伴う臨時交付金が年度末交付となり、全額繰越事業となったものである。
主要事業等については次のとおりである。

（１）交通通信体系の整備

道路維持につきましては、昨年同様に村民の皆様にご協力をいただき村道の草刈作業を実施した。未舗装路面についても、村民ボランティアの方にご協力をいただき路面補修を行った。また、安全対策として、村道第４１号線の簡易防護柵設置工事を実施した。県の補助事業で御嶽山登山道、清滝、新滝間の歩道整備を実施した。元気づくり支援金事業で三笠山の歩道の一部をエコ歩道(木材チップを敷き詰め)にした。

（２）文化・教育施設の整備 

学校教育につきましては、４月より遠距離通学・通園者の支援でスクールカーの運行を開始した。遠距離通学は高原地区、遠距離通園は滝越区、二子持区で実施した。新たな事業として、県の委託をうけ学校支援地域本部事業をスタートさせた。これは地域の有能な人材をボランティアとして学校教育の支援をしていただくということで、コーディターを配置し学校支援のボランティア体制を整えていくものです。
初年度としては学校との連絡調整、各種団体、教育関係者への周知を中心に事業を行った。
また、国・県の補助金事業で放課後子ども教室を実施し、開催日数が２２０日、延べ児童数が ２,４５１人の利用があった。文化、社会教育、公民館活動につきましては、県の元気づくり支援金事業で御嶽山学習講座を開講した。研修、講座、協働作業参加者は延べ４４０人であった。
保育園につきましては、コミュニティー助成事業でプールの更新を行った。

（３）生活環境施設及び福祉・厚生施設等の整備 

２０年２月に身体障害者入所施設に新規で1名の方が入所された。また、障害を持っている方への相談所の開設を年4回実施した。障害児につきましては、県補助事業として障害児タイムケア事業を実施し保護者の負担の軽減を図った。各種検診につきましては、医療保険制度改革で老人保健事業の基本健康診査に代わり、特定健康診査・特定保健指導が保険者において実施された。

（４）産業の振興 

農業関係では、地域発元気づくり支援金事業により「地野菜による地域活性化対策事業」として、王滝カブ作期拡大から加工販売・商品開発・消費拡大に至る各種取組みについて生産者が主体となって実施した。また、「忠犬による有害鳥獣追払い事業」として滝越地区において地域ぐるみで実施した。
国庫補助事業で農産加工場施設整備を実施し、大型保冷庫を購入しカブ加工品・スイートコーン・花卉類の保冷需要に対応した。

林業関係では、昨年に引き続き職員による林道補修及び草刈が実施され、経費の削減が図られた。国庫補助の森林造成事業及び県補助を導入し、保育を主とした森林整備を実施した。施業箇所は、春山他村有林の枝打ち5.0ha除伐4.73 ha間伐1.79haを実施した。村有林保育事業として、中学生による林業体験は春山村有林で除伐作業を実施し植栽木の保育推進が図られた。
平成20年9月にNPO法人「緑の挑戦者」様と森造り協力の実施に関する覚書を締結し、初年度は春山林道沿いの支障木処理を実施した。
有害鳥獣駆除につきましては、村内各所でサル・イノシシの被害があり、中でもサルの被害がトウモロコシの生産農家が増えたこともあり拡大傾向にある。有害駆除従事者の高齢化により今後の駆除班編成に課題が残った。また、村内数箇所でニホンジカの目撃情報もあり関係機関との情報共有により早期の捕獲が望まれる。

観光関係では、県内外で開催された各種イベント参加し観光宣伝を行った。又、王滝村観光総合事務所と連携し村内でのイベントを実施した。
村直営観光施設の20年度利用状況等は次のとおりである。

（単位：人・千円）

（５）性質別決算状況等

第４表の性質別決算状況からは、歳出合計で前年度比較20.2％の減となった。人件費は対前年度3.0％の増となった。扶助費は▲9.7％の減となった。
義務的経費全体では、1.8％の増となった。投資的経費は、普通建設費が737.5％と大幅な増となった。災害復旧費は発生しなかった。

（第４表）歳出性質別決算状況　（単位：千円・％）

（６）地方債の年度末残高 

（単位：千円）

※ 年賦未払金元金を含む

５．主な財政指標等

（財政健全化指標）

（その他の財政指標） 

特別会計

１．国民健康保険（事業勘定）

（１）歳入歳出の状況
歳入総額１２０，２３１，６８４円
歳出総額１０９，３５２，２０２円
差引額１０，５４９，３２６円
翌年度繰越額１０，５４９，３２６円

（２）国民健康保険の加入状況は21年3月末で173世帯、被保険者数は305人で19年度に比べると114世帯、被保険者数214人と大幅な減となった。これは医療制度改正によって被保険者数が減少したため(75歳以上の方が後期高齢者医療制度へ移行)である。決算の収支状況は10,880千円の黒字となった。繰入金については一般会計からの法定繰入金3,878千円のみで国保基金からの取崩は無かった。国保税の滞納額は過年度分21件2,261,500円、現年度分12件1,853,600円合わせると33件4,115,100円となった。対前年比581,400円、率で12.4％、件数で5件の減となった。

２．国民健康保険診療施設費 

（１）歳入歳出の状況
歳入総額４７，８３１，８０８円
歳出総額４７，８０８，１５３円
差引額２３，６５５円
翌年度繰越額２３，６５５円

（２）県衛生部・県立木曽病院の支援により週2.5日4名の医師を派遣いただき年間134日間の診察を行うことが出来た。前年に比べて診療日数で70日、患者数で1,060人の減であった。1日当たりの患者数は26.3人（前年度21.5人）であった。診療収入は診療日数や患者数の減により前年比で2,885千円の減となった。また、医師が常勤医師から派遣医師となったことと村職員も兼務期間もあり、人件費が前年より12,187千円の減額となった。

年度別患者数　（単位：人・日）

３．老人保健事業費

（１）歳入歳出の状況
歳入総額１６，０２６，９５３円
歳出総額１５，５８３，６１５円
差引額４４３，３３８円
翌年度繰越額４４３，３３８円

（２）平成20年度は老人保健制度に代わり、後期高齢者医療制度が始まった。これにより医療諸費は、10,022千円、対前年比92％の減額となった。また、20年度の支払いは3月診療分及び過誤調整分のみであった。

（一人当りの医療費の動向） 

４．後期高齢者医療事業費

（１）歳入歳出の状況
歳入総額１０，０４１，９４２円
歳出総額１０，０３５，１４２円
差引額６，８００円
翌年度繰越額６，８００円

（２）20年4月1日から老人保健制度にかわり、後期高齢者医療制度が始った。歳入の70％が保険料で7,038千円（20年度は11ヶ月分）、一般会計からの繰入金は、事務費が399千円、保険料軽減分の公的補填分（国・県・村）2,605千円であった。歳出は96％が後期高齢者医療広域連合への納付金で9,636千円であった。

５．村営水道事業費

（１）歳入歳出の状況
歳入総額２３，５６８，７２２円
歳出総額２２，０１８，８７４円
差引額１，５４９，８４８円
翌年度繰越額１，５４９，８４８円

（２） 料金収入は、20,239千円で対前年度比91.1％の減であった。一般会計からの繰入金は無かった。滞納額については過年度分420,398円、現年度分431,360円合わせると851,758円であった。（実人数21名、4社）
ここ数年修繕工事以外の改修は行っていないが、今後は基金も活用しなが改修計画に沿って事業を実施する必要がある。

６．おんたけ高原簡易水道事業費

（１）歳入歳出の状況
歳入総額２１，６３０，８５２円
歳出総額２０，２０６，２６９円
差引額１，４２４，５８３円
翌年度繰越額１，４２４，５８３円

（２） 収入全体の内、 使用料は17,293千円、率で79.9％を占めている。
対前年度比で317千円減、率で1.8％の減であった。滞納額は、過年度分2,541,850円現年度分801,050円合わせると3,342,900円であった。(実人数11名、3社)大口滞納者1名が滞納額の
63.2％を占めている。一般会計から繰入金は無かった。

７．農業集落排水事業費

（１）歳入歳出の状況
歳入総額１２８，１１２，７２６円
歳出総額１２８，０７９，６０２円
差引額３３，１２４円
翌年度繰越額３３，１２４円

（２） 全体の普及率は96.8％であり、王滝地区の普及率は96.8％(186戸／192戸)、 野口地区の普及率は97.5％(79戸／81戸)、二子持地区の普及率は92.3％(12戸／13戸)である。平成20年度の新規加入は皆無である。
料金収入は、11,852千円で対前年比7.9％減額となった。一般会計からの繰入金は21,100千円で対前年比21.2％増額となった。繰上償還を行った。
滞納額は、過年度分146,459円、現年度分161,183円合わせて307,642円となった。(実人数9名)

８．簡易排水事業費

（１）歳入歳出の状況
歳入総額２，３６０，４３０円
歳出総額２，３１４，２５１円
差引額４６，１７９円
翌年度繰越額４６，１７９円

（２）対象戸数及び継ぎ込み状況（普及率 83.3％）は表のとおりであり、平成20年度に新規加入は無かった。 

使用料は、1,051千円で対前年度比8.4％の減額であった。一般会計からの繰入金は1,300千円で、使用料の滞納は1名で4,410円であった。

９．宅地造成分譲事業費

（１）歳入歳出の状況
歳入総額２３，７４９円
歳出総額１９，９００円
差引額３，８４９円
翌年度繰越額３，８４９円

（２）二子持地区の分譲宅地は、７区画のうち6区画が分譲済みであったが、年度中の分譲は無く、１区画が残っている。

一般会計・特別会計全般について改善すべき事項

１．村税の滞納及び税外収入等の収入未済について

（１）村税　単位：円

（２）財産収入（財産運用収入） 単位：円 

一般会計収入未済額合計　49,471,402円

 一般会計の収入未済額は上記のとおりであり、１９年度末収入未済額49,471,402円と比較し7,594,021円対前年15.4％と増えている。
特に固定資産税は、大口滞納者6人が全滞納額の78％を占めており、ほとんどが観光産業や木材産業の事業者である。村としては今回初めて県の担当者と合同で大口滞納者1名に対して、捜索を行って現金・ゴルフ会員券等動産差押えをしたが、他の滞納者に対しても、同様に捜索等を行うなど更に懸命な徴収努力が必要である。

（３）特別会計別滞納状況　単位：円

特別会計の収入未済額は上記のとおりであり、１９年度末収入未済額 8,500,696円と比較し150,414円対前年1.8％と増えている。特別会計の滞納者に対しても同様に更なる徴収努力が必要である。