平成21年度決算状況

一般会計

１．財産の推移

平成21年度の王滝村一般会計決算額は、 歳入総額1,861,091,220円、歳出総額1,720,212,414円である。 平成20年度との比較は、歳入265,143千円増、歳出249,690千円の増となり、歳入歳出ともに昨年度と比較して大幅に増額となっている。主な要因は、国の経済対策で実施された「地域活性化経済危機対策臨時交付金」「地域活性化生活対策臨時交付金」の両臨時交付金に係る事業費の増による。平成15年度以降の決算額の対前年度増減比率は、第１表のとおりである。

（第１表）単位：％

２．財政収支の状況

平成21年度の収支の状況は、実質収支で134,854千円となった。 平成19年度以降の財政収支の状況は、第２表のとおりである。

（第２表）単位：％

３．歳入について

歳入の執行状況は、予算額1,887,908千円に対し、収入済額1,861,091千円で執行率98.6％となっている。又、調定額に対する収入未済額は60,361千円であった。
村税の調定額は318,009,220円であり、前年度より11,371千円・率で3.5％の減、決算額では前年度より13,292千円・率では4.8％の減となっている。村税の内、83.7％を占める固定資産税は、219,243,025円で、前年度より9,699千円・率（4.2％）の減となっている。又、14.3％を占める村民税は37,367,658円で、前年度より▲3,425千円・率で（▲8.4％）となっている。
村税の徴収率は82.3％で、前年度より1.2ポイント下がっている。滞納額は、現年課税分・滞納繰越分を合わせて55,073,503円（前年度53,106,278円）で前年度より1,967千円・率で(3.7％)増となっている。

歳入決算額の47.0％を占める地方交付税（普通交付税・特別交付税）は、874,296千円であり、前年度より52,890千円・率で（6.4％）の増なっている。

財源別決算（第３表参照）については、前年度と比べて自主財源が27.2％、依存財源が72.8%で、歳入合計で前年度比較16.6％の増額決算となっている。
財源別の主な増減要因は、自主財源は対前年比34,378千円減り506,286千円であった。これは財源不足を補うための財政調整基金繰入金が大きく減額になったためである。また、依存財源は対前年比299,521千円増えて1,354,805千円であった。地方交付税、国庫支出金、村債の増額による。

（第３表）歳入財源別決算状況　単位：％

４．歳出と主要事業について

歳出総額は、予算額1,910,586,000円に対し支出済額1,720,212,414円で、予算に対する執行率は90.0％（前年度87.6％）である。主な要因は、国の補正予算に伴う臨時交付金等が年度末交付となり、全額繰越事業となったものである。
主要事業等については次のとおりである。

（１）交通通信体系の整備

地域活性化生活対策臨時交付金事業で除雪ダンプ・凍結防止剤散布機・軽トラック2台を整備した。また、地域活性化生活対策臨時交付金事業と地域活性化経済危機対策臨時交付金事業により村道４路線で道路改良工事を実施した。林道春山線を村道に昇格し村道が9,045.3ｍ増えた。

（２）文化・教育施設の整備

国の地域活性化生活対策臨時交付金事業・地域活性化経済危機対策臨時交付金事業・学校教育ＩＣＴ環境整備事業により、ここ数年滞っていた施設修繕、教育教材を整備した。20年4月より遠距離通学・通園者の支援としてスクールカーの運行を開始した。遠距離通学は高原地区、遠距離通園は滝越地区と二持地区で実施した。文化・社会教育、公民館活動については、県の地域発元気づくり支援金を受け御嶽山学習講座を開講し地域の再発見事業を行った。

（３）生活環境施設及び福祉・厚生施設等の整備

21年5月に身体障害者入所施設に新規で１名、12月に地域活動支援センターに新規で１名それぞれ入所、通所した。施設入所者は身体障害者・知的障害者合わせて6名の方が入所されている。衛生費については、国の地域活性化生活対策臨時交付金事業により新型インフルエンザ対策用マスクと消毒液を全戸に配布した。また、ＡＥＤを2台購入し役場と保健福祉センターそれぞれに整備した。

（４）産業の振興

県の元気づくり支援金事業により、カブ菜洗浄機と給水用ポンプを整備した。また、モンキードック養成事業を九蔵地区において実施した。国の地域活性化生活対策臨時交付金事業・地域活性化経済危機対策臨時交付金事業により二子持農業用貯水槽と漬物工場の修繕工事を実施した。林業費については、国庫補助の森林造成事業及び県補助を導入し、保育を主とした森林整備を実施した。また、長野県森林税を導入した里山整備事業に附帯した村有地をモデル的に景観整備を実施した。有害鳥獣駆除については、村内各所でサル・イノシシの被害があり中でもサルの被害については、トウモロコシの生産農家も増えたこともあり被害が拡大傾向にある。捕獲数は、サル18頭、イノシシ7頭、クマ4頭（学習放獣）であった。有害駆除従事者の高齢化による従
事者担い手確保のため今年度から狩猟免許取得費用の補助制度を設け2名の方が取得された。観光費については、王滝村観光総合事務所と連携し宣伝事業や各種イベント事業を実施した。村直営観光施設については、指定管理者制度の導入も含めた運営方法の見直しが必要と考える。

（５）性質別決算状況等

第４表の性質別決算状況からは、歳出合計で前年度比較17.0％の増となった。人件費は対前年度12.1％の増となった。扶助費は57.7％の増となった。
義務的経費全体では、4.3％の増となった。投資的経費は、普通建設費が649.9％と大幅な増となった。災害復旧費は発生しなかった。

（第４表）歳出性質別決算状況　（単位：千円・％）

区分		平成２０年度決算額	平成２１年度決算額	増減額	対前年比（％）
目的別歳出の状況	議会費	12,360	22,027	9,667	78.2
	総務費	528,734	509,170	▲19,564	▲3.7
	民生費	109,970	150,316	40,346	36.7
	衛生費	80,251	100,813	20,562	25.6
	労働費	2,406	2,405	▲1	▲0.0
	農林水産業費	24,386	50,586	26,200	107.4
	商工費	20,307	299,295	278,988	1,373.60
	土木費	21,652	113,190	91,538	422.8
	消防費	44,005	63,031	19,026	43.2
	教育費	46,657	100,426	53,769	115.2
	災害復旧費	0	0	0	0
	公債費	330,791	308,953	▲21,838	▲6.6
	諸支出金	249,003	0	▲249,003	皆減
	歳出合計	1,470,522	1,720,212	249,690	17

（6）地方債の年度末残高

（単位：千円）

※年賦未払金元金を含む

５．主な財政指標等

（財政健全化指標）

（その他の財政指標）

特別会計

１．国民健康保険（事業勘定）

（１）歳入歳出の状況
歳入総額１２８，３４０，８９９円
歳出総額９６，６９７，１５６円
差引額３１，６４３，７４３円
翌年度繰越額３１，６４３，７４３円

（２）決算状況は、単年度収支は毎年黒字となっており年度末の支払い準備基金残高も若干増加し34,720千円となり、基金からの繰入を行わなかった。ここ数年医療制度改正、医療費の動向等に伴う国保会計への大きな影響も無く比較的安定した運営状況が続いている。

２．国民健康保険診療施設費

（１）歳入歳出の状況
歳入総額５６，０１３，４９４円
歳出総額５６，００１，９２０円
差引額１１，５７４円
翌年度繰越額１１，５７４円

（２）県衛生部・県立木曽病院・波田総合病院の支援により周2日2名の医師を派遣いただき、体験診療を合わせて年間100日間の診察を行うことが出来た。
歳入では、新型インフルエンザの予防接種などの要因もあり診療収入が前年比609千円の増となった。歳出では、生活対策臨時交付金事業で分包機の更新を行った。

３．老人保健事業費

（１）歳入歳出の状況
歳入総額４４４，４０２円
歳出総額４４４，４０２円
差引額０円
翌年度繰越額０円

（２）平成20年度の制度改正により老人保健から後期高齢者医療へと移行したことにより、20年3月診療分を最後に医療費等の支払いが行われた。

４．後期高齢者医療事業費

（１）歳入歳出の状況
歳入総額１０，３５４，７９０円
歳出総額１０，３５４，７９０円
差引額０円
翌年度繰越額０円

（２）決算額は、10,354千円で前年比3％の増となった。一般会計からの繰入金は3,387千円で保険料軽減分（公的補填分）と事務費分（システム使用料等）であった。

５．村営水道事業費

（１）歳入歳出の状況
歳入総額２５，３３１，２６８円
歳出総額２４，３５４，０２４円
差引額９７７，２４４円
翌年度繰越額９７７，２４４円

（２）料金収入は、19,803千円で対前年度比2.2％の減であった。一般会計からの繰入金は国の地域活性化生活対策臨時交付金事業で、溝口浄水場ろ過砂の取替工事を実施した。

６．おんたけ高原簡易水道事業費

（１）歳入歳出の状況
歳入総額２１，６０２，９７０円
歳出総額１９，５１４，９５８円
差引額２，０８８，０１２円
翌年度繰越額２，０８８，０１２円

（２）料金収入は、17,071千円で対前年度比1.3％の減であった。この会計においては、自主財源（使用料・基金）が確保されており一般会計からの繰入金は無い。

７．農業集落排水事業費

（１）歳入歳出の状況
歳入総額６６，９７５，９２９円
歳出総額６６，８０２，６４９円
差引額１７３，２８０円
翌年度繰越額１７３，２８０円

（２）料金収入は、11,842千円で対前年度比0.1％の減であった。一般会計からの繰入金16,400千円と下水道平準化債38,700千円を借入し下水道事業債の繰上償還を実施した。21年度の加入は無く全体の普及率は96.8％であった

８．簡易排水事業費

（１）歳入歳出の状況
歳入総額２，１９９，４２５円
歳出総額２，１４９，８５０円
差引額４９，５７５円
翌年度繰越額４９，５７５円

（２）料金収入は、1,053千円で対前年度比0.2％の増であった。一般会計からの繰入金は、1,100千円で施設維持管理費等を行った。21年度の加入は無く全体の普及率は83％であった。

９．宅地造成分譲事業費

（１）歳入歳出の状況
歳入総額２３，８４９円
歳出総額１９，９５０円
差引額３，８９９円
翌年度繰越額３，８９９円

（２）二子持地区の分譲宅地は、７区画のうち6区画が分譲済みであったが、年度中の分譲は無く、１区画が残っている。

一般会計・特別会計全般について改善すべき事項

１．村税の滞納及び税外収入等の収入未済について

（１）村税　単位：円

（２）財産収入（財産運用収入）　単位：円

（３）雑入　単位：円

収入未済額合計　60,361,610円

一般会計の収入未済額は上記のとおりであり、20年度末収入未済額57,065,423円と比較し
3,296,187円対前年5.8％と増えている。
特に固定資産税は、大口滞納者6人が全滞納額の81％を占めており、ほとんどが観光産業や木材産業の事業者である。21年度中に新たに倒産整理中になった会社2社、個人事業主１件あるなど、大口滞納者からの納付が見込めない状況が続いている。

特別会計の収入未済額は上記のとおりであり、20年度末収入未済額8,651,110円と比較し
990,480円対前年11.4％の減となった。