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現在位置:HOMEの中のくらしの便利帳の中の税金から個人住民税の特別徴収

個人住民税の特別徴収

特別徴収とは

 個人住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同じように、事業主(給与所得者)が従業員(納税義務者)に代わって、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を差し引いて、市町村へ納入していただく制度です。(地方税法第321条の3、第321条の4、第321条の5)


平成30年から特別徴収を徹底します
 
 特別徴収制度のより適正な運用や納税義務者(給与所得者)の納税に係る利便性向上などを図るため、長野県と県内全77市町村では、平成30年度から全県一斉に、原則として所得税の源泉徴収義務があるすべての給与支払者を特別徴収義務者に指定し、給与所得者に係る個人住民税の特別徴収を徹底することといたしました。

  事業者用リーフレット (1,549kbyte)pdf

 従業員用リーフレット (1,549kbyte)pdf


特別徴収のメリット

 従業員(納税義務者)の方は、個人住民税の納め忘れがなくなり、納税のために金融機関や市町村などの納付場所へ出向く必要がなくなります。
 また、普通徴収(個人で納付)では年4回払いですが、特別徴収では、12か月に分割して毎月の給与から差し引かれますので、納税者の1回あたりの負担が緩和されます。


特別徴収の切り替えを希望される場合は

従業員の方:お勤めの事業所にご相談ください

事業者の方:特別徴収切替理由書の提出をお願いします。

 特別徴収切替理由書 (18kbyte)pdf

特別徴収の例外基準

 長野県の全市町村で一斉に平成30年から特別徴収義務者の指定を実施しますが、次に掲げる理由に該当する場合は、当面、給与支払報告書の提出時に「普通徴収切り替え理由書」を併せて提出していただくとともに、給与支払報告書個人別明細書の摘要欄に該当理由の符号【普A~普F】を記載いただくことにより、特別徴収を行わないこともできます。

 普A 事業所の総従業員数が2名以下(他の区市町村を含む事業所全体の受給者の人数で、以下の普B~普Fの理由に該当して普通徴収とする対象者を除いた従業員数)
 普B 他の事業所で特別徴収(例:乙欄適用者)
 普C 給与が少なく税額が引けない(例:年間の給与支払額が93万以下)
 普D 給与の支払いが不定期(例:給与の支払いが毎月ではない)
 普E 事業専従者(個人事業者のみ)
 普F 退職者又は退職予定者(5月末日まで)
    (休職等により4月1日現在で給与の支払いを受けていない方を含みます)

普通徴収切替理由書の提出及び摘要欄へ符号の記載がない場合、原則すべての方が特別徴収の対象となります。(平成29年度の給報提出の時にご利用ください)

    普通徴収切替理由書 (56kbyte)pdf

納期の特例

 「納期の特例」は、特別徴収した個人住民税を半年分まとめて納入することができる制度ですので、毎月の給与からの差引は通常通り行っていただく必要があります。給与から差し引きをした個人住民税を預かっていただき年2回に分けて納付してください。
 
給与から差し引き期間納入期限                                     
6月~11月の給与からの差引部分12月10日までに納入(1回目)
12月~翌年5月の給与からの差し引き分6月10日までに納入(2回目)
 
納期の特例は、総従業員数10名以下の事業者が対象となります。


個人住民税の特別徴収に係るQ&A 

 特別徴収に係るQ&A (109kbyte)pdf 

 
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