| （１）建設工事 | - 申請書
- 資格審査基準日（令和元年10月1日）の直前１年間の事業年度の終了する日を審査基準日とする経営事項審査結果通知書の写し(結果通知が出ていない場合は、経営事項審査申請書及び経営状況分析終了通知書の写し)及び経営事項審査申請時の工事種類別完成工事高の写し。※ただし、資格審査基準日以降、入札参加資格審査申請日までの間に、営業譲渡、合併、会社分割、及び会社更生法又は民事再生法の適用により、当該期間を審査基準日とする経営事項審査を申請した場合は、当該経営事項審査結果通知書の写し
- 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書（法人業者のみ必要。写し可）
- 建設業許可証明書又は確認書（写し可）
- 資格審査日直前の事業年度における村税（法人事業税）の納税証明書（王滝村に納税義務がある場合に限る。）（写し可）※未納がないことが確認できる証明書
- 法人税あるいは申告所得税と消費税及び地方消費税の納税証明書（法人業者はその３の３、個人業者はその３の２）（写し可）
- 村民税（個人住民税）の納税証明書（個人業者のみ必要）（写し可）
- 代表者の身元証明書（登記簿謄本等）（写し可）
- 委任状又は社内規則（主たる営業所以外の営業所においても競争入札に参加しようとする場合）
- 技術者経歴書（様式２）
- 資格基準日直前2年間の各事業年度における工事履歴書（様式３）
- 資格基準日直前の年度における財務諸表（決算書等）
- 各構成員の経営事項審査申請書の写し（JVの場合）
- 暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者ではない旨等の誓約書
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| （２）建設コンサルタント等の業務 | - 申請書
- 登録証明書又は、登録通知書の写し
- 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書（法人業者のみ必要。写し可）
- 住民票（個人業者のみ必要） （写し可）
- 資格審査日直前（平成30年10月1日）の事業年度における村税（法人事業税）の納税証明書（王滝村に納税義務がある場合に限る。）（写し可）※未納がないことが確認できる証明書
- 法人税あるいは申告所得税と消費税及び地方消費税の納税証明書（法人業者はその３の３、個人業者はその３の２） （写し可）
- 村民税（個人住民税）の納税証明書（個人業者のみ必要） （写し可）
- 代表者の身元証明書（登記簿謄本等） （写し可）
- 経営規模等総括表（建設コンサルタントにあっては建設コンサルタント登録規程、地質調査業者にあっては地質調査業者登録規程に基づく現況報告書の写しをもって代えることができる。⑩、⑪、⑬においても同じ）（様式５）
- 業務経歴書（様式６）
- 技術者経歴書（様式７）
- 委任状又は社内規則（主たる営業所以外の営業所においても競争入札に参加しようとする場合）
- 資格審査日直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書又は損失処理計算書
- 暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者ではない旨等の誓約書
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| （３）製造の請負・物品の買入・その他業務 | - 申請書
- 法人の場合は登記簿謄本、個人の場合は市町村長の発行する身分証明書と法務局が発行する登記事項証明書 （写し可）
- 印鑑証明書（法人は法務局発行。個人は市町村長） （写し可）
- 納税証明書（村民税・消費税、個人は個人住民税）（写し可）※滞納額がないことの証明書
- 決算書（法人は貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書。個人は貸借対照表及び損益計算書又は青色申告決算書等）
- 営業許可・認可等の証明書
- 営業所・受任者等一覧表
- 委任状（支店又は営業所において参加しようとする者）
- 使用印鑑届
- 暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者ではない旨等の誓約書
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| （４）森林整備業務 | - 申請書
- 定款の写し（法人に限る。）
- 法人にあっては、商業登記簿謄本、個人にあっては、後見登記等に関する法律（平成11 年法律第152 号）第10 条第1 項に規定する登記事項証明書及び復権を得ない破産者でない旨の市町村又は特別区の長の証明書 （写し可）
- 印鑑証明書（法人は法務局発行。個人は市町村長） （写し可）
- 納税証明書（村民税・消費税、個人は個人住民税）（写し可）※滞納額がないことの証明書
- 営業所・受任者等一覧表
- 委任状（支店又は営業所において参加しようとする者）
- 使用印鑑届
- 誓約書
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