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国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」について(申請期限5月31日まで)

 経済産業省では、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 (一時支援金)を給付しています。
 

一時支援金とは

 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2021年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(以下「緊急事態宣言」という。)に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言の影響が特に大きい2021年1月から同年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える一時支援金を迅速かつ公正に給付するものです。
 

給付金額

 中小法人等:上限60万円 個人事業者等:上限30万円
 ※給付額=2020年(または2019年)1~3月の合計売上-2021年対象月の売上×3
 

対象要件

 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金給付額国の緊急事態宣言(2021年1月再発令)に伴い、
 以下の1または2により、1月~3月の売上高が50%以上減少していること。
 
1.緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
 間接取引の事業者(卸・仲卸、農協、農業者等)も対象となります。
 ※商品が宣言地域内へ供給されている場合、対象となり得ます。
 
2.緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
 旅行関連事業者(飲食・宿泊、土産物店等)は対象となり得ます。
 ※内閣府「V-RESAS」のデータによると、木曽地域は旅行客の5割以上が宣言地域内からの来訪があることが
  確認されています。
 

申請手続き等

【申請手続】WEBサイトまたは申請サポート会場(長野県)より申請
     または木曽地域振興局商工観光課(0264ー25ー2228)へご相談ください。
【申請期間】2021年3月8日(月)から5月31日(月)まで
 

事前確認等について

申請前に、登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。
長野県内の登録確認機関(税理士、中小企業診断士、行政書士、商工会・商工会議所、中小企業団体中央会、預金取扱金融機関、農業協同組合、監査法人等)は、以下のURLから確認してください。
 

問い合わせ先

役場のお問い合わせ先


王滝村役場
企画・観光推進室商工観光係(王滝村観光案内所内)

 TEL 0264-48-2257
 FAX 0264-48-2258

 
         
          

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