第１ 健全化判断比率が早期健全化基準以上となった要因の分析
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実質公債費比率が早期健全化基準以上となった直接的な要因は、平成19、20年度において観光施設事業会計への地方債償還の財源に充当した繰出金（以下、「債務償還繰出金」という。）が2億円を超える額になり、一般会計を含む他の会計の債務償還費用が5.8億円～6.2億円になったことにある。
観光施設事業会計への債務償還繰出については、公営企業において平成13年4月以降、３度に亘る企業債償還繰延を実施したことにより、後年度の債務負担が財政規模に比して大きくなったこと、更に、観光施設事業会計の運営状況の悪化から、繰延した償還費用を一般会計からの補助金によって捻出せざるを得ない状況にあり、一般会計の負担が増大した。
企業債償還繰延について、事の重要性を無視し、危機意識が欠落していたという明確な判断ミスが現在の状況を招くに至った。 |
| 観光施設事業会計への債務償還繰出は平成16年度から実施しており、この当時から実質的な公債費比率は高い数値となっていた。「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」公布以前の平成18年度から歳出削減を柱とした財政再建に取組み、公営企業債の一部繰上償還の実施など、後年度の債務負担の軽減を図った。企業債の一部繰上償還については、今年度も実施し、実質公債費比率の抑制を図る。 |
| 企業債繰上償還の実施…平成18年度、一般会計において基金を取崩し、観光施設事業会計に繰出し、任意の繰上償還を行った。更に平成19年度及び20年度において、借換債を活用し繰上償還を実施した。 |
| 今年度企業債繰上償還を実施するとともに、引き続き一般会計及び観光施設事業会計における財政健全化に努める。 |
第４ 連結実質赤字比率等を早期健全化基準未満とするための方策
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平成20年度中までに、王滝村公営企業観光施設事業会計において、企業債の一部繰上償還を実施してきており、平成21年度単年度の実質公債費比率を14.0％程度に抑制し、平成21年度決算における実質公債費比率は早期健全化基準の25.0％未満となる見込である。
また、平成21年度においても繰上償還を実施することで、平成22年度以降においても実質公債費比率の低減を図る。
- 目標数値 23.4％（平成21年度決算における3ヵ年平均値）
- 実施時期 平成21年度（繰上償還の実施年度）
- 当該措置により改善する健全化判断比率の数値
実質公債費比率 平成21年度：32.1％ ⇒ 平成22年度：23.4％（▲8.7％）
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第５ 各年度ごとの第４の方策に係る歳入及び歳出に関する計画
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| 区 分 | 計画初年度の
前年度 | 計画初年度
（平成21年度） | 平成22年度
（第2年度） |
| 歳入総額 A | 1,590,133 | 1,885,292 | 1,386,087 |
| 歳出総額 B | 1,464,706 | 1,804,816 | 1,234,392 |
| 公債費充当一般財源等額 | 324,226 | 328,493 | 308,953 |
| 公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金 C | 269,049 | 34,086 | 39,695 |
| 一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金 | 21,610 | 19,231 | 18,848 |
| 公債費に準ずる債務負担行為額 | 4,685 | 4,691 | 0 |
| 一時借入金利子 | 0 | 98 | 0 |
| 標準財政規模 | 1,111,261 | 1,152,558 | 1,152,558 |
| 実質公債費比率（単年度） | 14.0
（平成20年度） | 13.7
（平成21年度） | 13.5
（平成22年度） |
実質公債費比率
（3ヵ年度の平均） | 41.6
（H17-19） | 32.1
（H18-20） | 23.4
（H19-21） |
| 区 分 | 計画初年度の前年度 | 計画初年度
（平成21年度） | 平成22年度
（第2年度） |
| 公債費 | 441,111 | 225,430 | 29,279 |
| 支払利息 | 15,037 | 1,390 | 766 |
| 企業債償還元金 | 426,704 | 224,040 | 28,513 |
| うち繰上償還額 | 408,876 | 200,000 | 0 |
| 一般会計からの繰入金 | 249,002 | 233,890 | 35,904 |
| うち表① C に相当する額 | 12,383 | 21,000 | 26,000 |
年 度
健全化判断比率
| 計画初年度の
前年度 | 計画初年度
（平成21年度） | 平成22年度
（第2年度） |
| 実質赤字比率 | － | － | － |
| 連結実質赤字比率 | － | － | － |
| 実質公債費比率 | 41.6
（25.0） | 32.1
（25.0） | 23.4 |
| 将来負担比率 | － | － | － |
| 備考 計画初年度の前年度及び計画初年度については、当該地方公共団体の早期健全化基準を括弧内に記載すること。 |
| 今年度以降、地方債を財源とする事業の実施については、事業の必要性等を精査し、後年度において公債費負担が過大とならないよう充分留意した事業計画に基づき実施するものとする。 |
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| お問い合わせ |
王滝村役場 総務課
TEL 0264-48-2001 |
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