平成18年度決算を反映した村の実質公債費比率が42.2％となり、17年度までの3年平均33.3％より8.9ポイント上昇しました。このため災害復旧や災害関連などに使う場合以外の起債が出来ないこととなります。
すでに村では平成17年5月に財政非常事態宣言を発し、再建のための財政シミュレーョンを策定、再建団体転落も避けられないと言う見込みの中で、村民の皆様に我慢をお願いし、また職員給与の大幅カットを行なうなど厳しい財政運営に取り組んでいます。
昨年、今年と新規の普通建設事業はいっさい行なっておらず村債の発行もぎりぎりまで押さえています。実質公債費比率を引き上げる最大の要因であるスキー場に投資した債務の返済の大きな山が平成22年度に終わります。その後は単年度の実質公債費比率が10％（15～16）台と見込んでおり、また、そのようにすべく財政運営をしっかりと行なってまいります。足下の数字は悪いが、先行きの見通しのある厳しさだと認識致しています。
再建を成し遂げるには5年、10年のスパンで見ていかなければなりませんが、着実に歩み始めたのが現状だと思っています。極めて厳しい状況が続くわけですが、この状況を村の皆様と共有しながら、そして村の生活を維持し守りながら財政再建を確実に着実に進めてまいります。
平成 19 年 9 月 王滝村長 瀬戸 普 |
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