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3月議会冒頭あいさつ

更新日: 2008年3月7日
 本日、平成20年3月定例会を招集いたしましたところ、議員各位には全員の御出席をいただきありがとうございます。
 ここに諸議案の提案に先立ち、私の村政にたいする所信の一端と、あわせましてご挨拶を申し上げます。身に余る票をいただき、村長として負託いただいて3年目に入りました。折り返しを迎えた訳であります。何度も申し上げていますように、私に課せられた最重要課題は行政サービスの基盤となる村財政を健全化に向け立て直すことであります。この状況は今も変わってはいません。適切な財政運営を進めるため王滝村自立計画に描かれているシミュレーションを目標値として諸施策を実施してまいりました。
 そのことにより基金残高に限って申し上げれば、就任当時においての予想では、平成20年度において赤字決算の見込みであり、財政調整基金が底をつく想定でありましたが、まるまる2カ年経過した、3月補正前の段階で、財政調整基金に3億4525万9千円の積み立てを見込めるなど、数値的には改善傾向で推移しています。多くの助成金・補助金の廃止や減額の措置に対してご理解ご協力頂いている村民の皆様に感謝の念でいっぱいであります。
 さらには議員各位の歳費のカット・職員・管理職の給与のカットと痛みを共有いただいています。この人件費の空前絶後のカットが、予定を上回る財政状況の改善に寄与していることは疑う余地がありません。 こうしたことから、財政調整基金を取り崩し、債務の繰り上げ償還を行なうための予算を本年度の補正予算で提案致します。公債費負担適正化への第一歩だと思っています。詳細については補正予算の提案時に申し上げます。 
 さて、我が国の経済は、内閣府が発表しました2月の月例経済報告によりますと、「設備投資や輸出が緩やかに増加している一方で、企業収益の改善に足踏みが見られ、個人消費が横ばいとなり、雇用情勢の改善に足踏みが見られることなどから、景気は、このところ回復が緩やかになっている」とし、1年3カ月ぶりに下方修正しております。また、景気の先行きについては、「設備投資や輸出が増加基調で推移し、緩やかな景気回復が続くと期待される一方で、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の減速や金融資本市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要がある」としております。
 このごろ提出されました政府の新年度予算案によれば、活力ある経済社会の実現、地方の自立と再生、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すとしながらも、平成20年度においても引き続き歳出改革を断行するとしています。地方の自主的・主体的な活性化施策に必要な歳出としての特別枠「地方再生対策費」が創設され、都道府県に1,500億円、市町村に2,500億円計4,000億円が配分されることになりました。
これにより、平成15年度以来5年ぶりの実質的な地方交付税の増額となりそうであります。地方一般財源は、59兆8,858億円と前年度を6,592億円程度上回っており、その内訳を見ると、前年度比で地方交付税2,034億円、臨時財政対策費2,032億円、地方税975億円増額見込みとなっています。しかしながら財政状況は依然として厳しい状況が続くことに変わりはありません。
 また、道路特定財源につきましては、暫定税率による課税期間の延長を巡り、活発な論議が行われております。道路特定財源は、厳しい財政事情の下、道路整備の必要性、環境面への影響に配慮して暫定税率が採用されており、当村の直近の決算における暫定税率分による歳入額は2,900万円余に上っております。きちんとした一般財源化の内容の議論、対案が示されない限り、現行税率を維持し、地方道路財源を保障する制度が堅持されることを強く期待しているところです。
 県におきましても、20年度当初予算案の概要が発表されました。前年度当初予算の98,4%に当たる総額8,331億円の予算案となりました。中期総合計画を推進する。医師確保対策など喫緊の課題に対応する。財政の健全化を進める。と言う3つの基本方針により編成されたとのことであります。
県にとっても大変に厳しい財政運営を強いられる中で元気づくり支援金は現年なみの予算規模を確保頂きました。森林づくり県民税の活用も併せ今後も県政のお力添えに期待するところ大であります。
こうした情勢を念頭に置きながら、引き続き再生王滝の実現に向けて、しっかりとした秩序を持った行財政運営を確実に進めてまいりますとともに、村政運営に直接影響を及ぼす国や県における行財政運営の動向を注視してまいりたいと存じます。
 さて、村においては、昨年、県の温泉地、スキー場地区再生モデル事業指定を受け協議会を立ち上げ、また部会による再生計画作成への作業が精力的になされているところでありますが、現状から脱却するには、互いに協力し合い、互いに助け合い、互いに目標に向かって取組むことがもっとも大切なことかと思うものであります。行政での取り組みには限界があるわけですので業界の皆様にはよりいっそうの力強い取り組みを願ってやみません。
 県から派遣いただいていました診療所医師につきましては、引き続き専属での派遣を御願いしてまいりましたが、県が人事権を持つ自治医科大学卒業医師数が、県全体で現在21名の医師が18名と3名の減員となること。木曽病院においても現在四名の医師が山口先生を含め4名となり医師不足は深刻な状況におかれている。こういった、県全体の医師確保という課題の中では願い叶わず、県立木曽病院からの派遣とする旨連絡をいただいたところであります。村診療所は村民にとって医療の唯一の施設であり医師がいることの安心感は村づくりの要と言っても良いほどです。緊急体制について更に木曽病院や木曽広域連合との協議を緊密にする必要がありますし診療日数など詳細につきましても、木曽病院との協議で詰めてまいります。今後も県には要請は続けてまいりますが、あわせて村独自での医師確保の取り組みを始めなければなりません。

 大変厳しい財政状況の下ではありますが、効果的な財源の確保と配分により、均衡ある王滝村の再生に向け積極的に施策を展開してまいりますので、議員各位をはじめ、村民皆様の、いっそうのご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
王滝村長
瀬戸 普( せと ひろし)
1949年7月21日生まれ
2014年2月12日3期目
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