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現在位置:HOMEの中の村長のあいさつの中の平成20年度から議会召集あいさつ

議会召集あいさつ

更新日: 2009年3月11日
(3月定例会1日目)

 おはようございます。何時になく暖かな冬でありました。間もなく彼岸。水温(ゆる)み、早春の息吹きを感じる季節を迎えようとする本日、議員各位のご参集をいただき、王滝村議会定例会を開会し平成20年一般会計補正予算第5号、そして平成21年度の一般会計及び特別会計、公営企業会計の各予算案のご審議を願うに当たりまして、提案の理由をご説明し、あわせて新しい年度の村政運営の方針につきまして、申し述べさせていただきます。
 「私に課せられた最重要課題は、兎にも角にも行政サービスの基盤となる村財政を健全化に向け立て直すことであります。」と申し上げて3年が過ぎました。任期の最終年を迎えようとしています。おかげさまで村民の皆様それぞれの立場立場での我慢の共有が実をつけたこと。また、国の交付税が想定を上回る数字で交付されていること。等々から、計画を繰り上げての債務償還が可能な財務状況を生み出しました。こうしたことから財政指数(実質公債費比率)の改善が進んでいます。スキー場の債務償還はこの当初予算をお認めいただければ21年度をもって、ほぼ終了致します。こうした成果は、村民の皆さんのご理解とご協力、また職員一丸となった取り組み努力と、改革の積み重ねによるものであり、関わっていただきました全ての皆様に感謝を申し上げます。
 今後は財政再建から王滝再生へそして王滝創造へと目標を高め、諸課題に立ち向かっていかなければなりません。
 平成21年度は、「第3次王滝村長期振興計画」における後期基本計画期間の4年次目にあたります。この3年間で培った行財政運営の成果を土台として、次の振興計画策定を見据えつつ、さらなるステップに向けた大切な時期であると認識しています。
 本村がこうした節目の時を迎えた一方で、目を世界に転じますと昨年来の米国の金融不安に端を発した世界全体を覆う先の見えない荒波は、自動車や電機など日本経済をけん引してきた基幹産業をも直撃し、また、非正規労働者を中心に雇用状況は深刻さを増しているところです。
 さる2月16日に発表されました昨年10月から12月期のGDPでも、年率換算12.7%減という戦後ワースト2番目となり、さらに悪化するとの見方も出ています。
こうしたなか、政府は、景気刺激策として昨年10月の1次補正に続き、12月にも2次補正として「地域活性化・生活対策」の創設を打ち出しました。
 1次補正では「安心実現のための緊急総合対策」を、3月4日に国会で可決されました2次補正では、生活者の暮らしの安心を柱に、緊急雇用創出事業や消費拡大に向けた定額給付金の支給、出産・子育て支援の拡充。地方自治体の財政支援などを盛り込みました。
 本村におきましても、こうした国の2次に渡っての補正予算に積極的に呼応させていただき、平成21年度に予定していた事業の一部を、平成20年度補正予算に繰り上げて計上をし、財政事情から今まで見送りにしてきた公共施設・設備の改修・整備等に対応いたしたいと存じます。その全額を平成21年度に繰り越しを行い、2カ年度を通じる予算の編成といたしました。
「緊急対応と将来展望」をキーワードに、村民の暮らしや地域経済を取り巻く厳しい状況を少しでも緩和するため、緊急的な取り組みを進めます。また、厳しい中にあっても、将来の王滝を展望し、一段上のステージへの発展に繋げていくために今なすべきことを見定め、的確かつ、機動的に対応してまいります。
 次に過日可決されました国の平成21年度予算では、歳出改革での財政健全化を基本におきつつも、地方交付税の1兆円増額や、国税及び地方税収の落ち込み等による財源不足に対し、特例加算及び臨時財政対策債による補てんなど、地方財源の支援を講じることとしています。こうしたことから当村への平成21年度の地方交付税につきましては5%の増を見込んでいます。
 また、道路特定財源制度の一般財源化に伴い、特定財源制度を前提とした地方道路整備臨時交付金の廃止に代わり、道路を中心に、地方の実情に応じて関連する他のインフラ整備やソフト事業も含めた「地域活力基盤創造交付金」の創設案が示されています。
 しかし地方財政への安定的な継続性の観点からみると未知数であることは否めません。また、これ以上の景気悪化に歯止めをかけようとする一般会計の財源は、33兆円に及ぶ国債の発行に頼る事となります。国は財政規律も大事だが世界規模の経済の異常状況を脱却する方がより大事だと言う判断にもとずいて、大きな財政出動を伴う景気対策を優先させるようであります。
景気の低迷の長期化は、村民生活や村財政への影響を今後一層強めていくことが危惧されます。加えて、今後の地方財政計画の方向が不透明です。こうした状況下、当村の財政再建が早まったことは大変タイムリーな事です。
 平成22年度からは、今までスキー場の借金返還に充ててきた財源を安全・安心づくり、ひとづくり、賑わいづくり・地域の維持継続の財源に振り向けることがより可能となります。
ようやく負の部分を清算する見通しがたった今、王滝に明るさを取り戻し、将来に向けてこの地が持つ特性をどう活用していけるかを考えながら、村を支えてゆくシステムを築いていかなければなりません。
 また、景気の荒波が収束したとしても自治体の財政は、今後も厳しい状況が続くと予測されます。行政においては職員力を高め一層無駄のない、効率的な行財政運営を進めていくことは当然のことです。また村民の皆様との協働をうまく機能させつつ地域をコーディネイトし、村づくりを先導していくための仕組みづくりを具体化しなければなりません 繰り返しになりますが、新年度は、平成23年度からスタートする「第4次となる長期振興計画」の策定への骨格を創り上げていく大切な年になります。王滝のあるべき姿をしっかりと描き、それに向けて何をしていくのかを考えなければなりません。皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
王滝村長
瀬戸 普( せと ひろし)
1949年7月21日生まれ
2014年2月12日3期目
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