本日、平成22年第1回王滝村議会定例会が開会されるに当たり、平成22年度の村政運営について、私の所信の一端を申し上げ、住民の皆さん並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
過日カナダバンクーバーで開催されました冬季オリンピックに村出身の越和弘君がスケルトン競技に出場されました。４５歳という年齢に加え３回目となる日本代表としての姿に村民一同感銘の極みでありました。
その活躍は、青少年を始め私たちに大きな感動を与えてくれました。
住民挙げての応援は、王滝村民の一体感の醸成と王滝村を効果的に全国にアピールできたものと考えております。
私は、先の村長選挙において、無投票ではありましたが村政の舵取り役として、再度村政を担当することとなりました。このことは、村民の皆様から1期4年間の村政運営の取組みをある程度評価いただいたものとの意味合いもあろうかと存じますが、無投票であったことの責任と使命の重さに改めて身の引き締まる思いであります。
懸案でありました財政健全化への取り組みは最後の仕上げの段階になったと認識しています。
平成２１年度決算時での実質公債費比率は早期健全化基準を下回ることを見込んでおります。また、提案させていただきます平成２２年度予算を持って財政危機から数値的には脱することとなります。
ただ数値は健全化したとしても財政状況が楽になるという意味ではありません。今後も健全な財政計画のもと規律をしっかり保った、厳しい中にも堅実で無理のない財政運営に努めなければなりません。
そうした上で、王滝村は辛抱と我慢の財政再建への取り組みから、元気で輝く王滝再興へとステップアップする時が来ました。
いよいよこれからが再生王滝をめざす段階となります。
村づくりは、目標とする将来像を定め、その目標に向かって計画的に事業を実施し、実施結果を確認しながら進めてゆくことが基本です。
平成２２年度はちょうど平成２３年度から平成３２年度まで、向こう１０年の村づくりの指針となる第４次長期進行計画策定の年です。
「人あっての村、人あっての地域、人が宝」 の理念のもと、安全安心を最優先した住みやすい村を作る。振興計画に基づく政策実現に努め、民間活力の活用、女性の視点を生かす政策、子供の未来を見据えた政策の推進に努めてまいります。
日本は今、人口減少、少子高齢社会へと向かっており、労働力人口が減少し、内需が落ち込むといった構造的な要因ばかりではなく、将来への生活不安から、消費を手控えるといった心理的な要因が後押しし、消費の停滞、物価の下落、雇用の低迷、賃金の減少という悪循環を更に加速させているとも言われています。
特に高校生・大学生の就職内定率がかつての就職氷河期に匹敵する状況にあるという報道に胸が痛みます。
こうした状況下、国の２２年度予算案が衆議院を通過。年度内成立の運びとなりました。
公共事業予算は大幅に削減されるものの、地方交付税総額が１１年ぶりに増額されることは朗報であります。
過疎対策については、いわゆる過疎法が今年度末をもって失効することから、法律の延長や特別措置の拡充など、要望活動を重ねてまいりましたが、去る３月２日、衆議院総務委員会で可決された後、衆議院本会議に緊急上程され、全会一致をもって可決、即日参議院に送付されました。
主な改正内容は、現行法の６年間延長や過疎対策事業債の対象としてのソフト事業の追加、税制措置の拡充などと聞いていますが詳細については追って連絡が入り次第お伝えしてまいります。
平成２２年一般会計当初予算案について
平成17年5月の「財政非常事態宣言」以降、歳出の徹底的削減による観光施設事業会計の債務圧縮を中心とした財政運営を実施した結果、平成19年度から3年に亘って地方債の繰上償還を実施することができました。これは住民の皆様を始めとした村全体の「自助努力」の成果といえます。
当村はここ4年間の超緊縮予算により、公共事業の激減、施設設備の老朽化が顕著です。
その一部については、一昨年来の三度にわたる国の臨時交付金で対応することができましたが、それもまだ充分とは言えません。
平成22年度当初予算編成にあたっても、大規模な投資的経費は計上されておりませんが、平成2１年度国の第2次補正予算で実施されることとなった「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」事業に引き続き、地元事業者に配慮した村道景観整備費、国の緊急雇用創出事業の活用による就業支援、老朽化した消防ポンプ自動車の更新、子ども手当経費などを当初予算に計上しました。
また、平成18年度から休止しておりました診療所歯科についても、週1日の診療とはなりますが、22年度から歯科診療を再開することとしています。
本予算は準骨格予算との位置付けであります。
６月の補正予算では昨年秋に行われました村民アンケート調査の結果、ご要望の多かった、住民の足確保対策、医療対策、子育て支援対策などの行政課題に積極的に対応してまいります。
住民に信頼される行政をめざして
住民から信頼を得るためには、あたりまえのことですが行政の公平性、透明性を確保し、住民の声に耳を傾け、住民ニーズを的確に捉えること、また政策について十分に説明し、納得していただき、共感を得ることが重要であります。
このような考えを基本とし、住民ニーズに沿った政策を推進するために、今まで行ってまいりました各区での懇談会に加え世代別、業界別、など懇談の機会を増やし住民の意向の把握に努めます。また住民からの要望、苦情等の情報は、庁内で共有しながら誠意をもって対応してまいります。
人材育成の観点からは、住民が求める“職員”を養成するために能力開発研修、職階別研修等を実施するとともに、職員の適正な人事管理、さらに、人事交流を積極的に行い職員の資質向上を図ります。
むすび
当村をはじめ多くの自治体は国の地方交付税や補助金制度の配分方法の転換などにより厳しい財政運営を迫られ、更に景気回復の見通しが立たない現在、国による一時的な財政支援が図られているものの、今後、財政状況はますます厳しくなると予想されます。一方で社会は大きな変化の中にあり、社会保障や介護・福祉サービス等の公的サービスの需要が増大するという厳しい現実を迎えています。
こうした状況下ではありますが、私は住民の皆様の負託に答え、課題を先送りすることなく、将来に向けた諸準備を怠ることなく、次世代に大きな負担を強いることのない村政運営に職員ともども邁進する決意であります。
議員各位をはじめ村民の皆様の尚一層のご指導とご支援をお願い申し上げます。 どうかよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
