平成23年３月王滝村議会定例会の村長あいさつ
| 更新日： 2011年3月8日
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本日ここに、村議会３月定例会の開催にあたりまして、あらためて議員の皆さまをはじめ、村民の皆さまからいただいているご理解とご協力に、心から感謝申し上げます。
ご承知のとおり、今年になりまして、チュニジア・エジプトといった長期政権であった国において、民主化を求める行動が大きなうねりとなって拡大を続けているとの報道がされています。
そして、この民主化の運動に大きな力を発揮しているのがインターネットだということです。『情報化の進展が大きく人々の意識や行動様式を変え、さらには情報発信力を手にした人々の表現が大きなうねりとなって政治や社会を大きく変えつつある』ということです。善し悪しは別として、それは一言で言えば、今後の社会や民主主義を考える上で非常に示唆に富んだもののように思われます。一方、中東は距離的に、あるいは宗教・文化面でも大変に遠いところとの感覚ではありますが、中東情勢に起因する原油価格の状況しだいではわが国経済への影響も危惧されます。
今後中東地域がどのようになるのか、世界と我が国にどのような影響をもたらすのか、注視してゆかなくてはならないと存じます。
目を国内に転じますと、国の平成２３年度予算案が通常国会に提出されました。
一般会計の総額は、92兆4,116億円で過去最大、主な財源は、借金にあたる国債発行額が44兆円、税収が41兆円で、2年続けて借金が税収を上回る状態です。
また、この結果、国と地方を合わせた長期債務残高は、892兆円となり、国内総生産（GDP）比184％に達する見込みとなりました。
かなり無理のある予算とも受け取られており、今後、確実に社会保障費が増加していくことを勘案すれば、あと数年先には予算そのものが組めなくなるのではないかという報道もされています。
地方交付税予算総額は、平成21年度の21兆円から平成22年度には24.6兆円へと増加（17.3％増）しました。
また、「平成23年度から25年度にかけて地方の一般財源総額については、平成22年度の水準を下回らないよう確保する」という方針も政府から示されています。
しかし、こうした地方に対する増額措置も多額の国債発行により賄われている予算の一部であることを考えると、
将来の財源が不確定であるということ。
併せて現在の制度が変更されることもありうる。
といったことに危機意識を持ちながら、本村の行財政運営を行っていく必要があると考えています。
いずれにいたしましても、経済の動向や国会審議の推移に注意の目を向け、情報収集に努め、適切に対応してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
本村の財政状況は平成20年度決算における健全化判断比率において、実質公債費比率が早期健全化基準を上回る値（32.1％）となり、平成21年度決算時点で実質公債費比率を早期健全化基準以下とする「財政健全化計画」を平成22年3月に策定し、計画に基づいた財政の健全化に取組みました。
その結果、平成21年度決算における実質公債費比率は、早期健全化基準を下回る値（23.0％）まで改善されました。これは、平成18年度以降の徹底的な歳出削減による地方債の繰上償還を実施するなど、住民の皆様を始めとした村全体の「自助努力」の成果といえます。
また、一昨年度からの３次にわたる国の「臨時交付金」により、喫緊の課題が特定財源により処理できたことにより、今年度末の財政調整基金は5億円程度を確保できる見通しとなっています。
一方、平成23年度以降の財政見通しは、国勢調査人口の減少に伴う地方交付税、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少が見込まれるため、現時点での財政フレームでは、平成26年度以降、単年度収支が赤字（注）となる見通しとなっています。
平成２３年度は、多くの村民の皆さまからいだいた数多くの貴重なご意見を積み上げ策定された第４次総合計画が新たにスタートする重要な年であると認識しております。
新たな総合計画に即しての「村のバージョンアップ」「自治体経営のバージョンアップ」を図ることとなります。
私も負託された身として、また自治体経営者として更なる研鑚を積み、自身のバージョンアップを図るとともに、「みんなで創る みんなの王滝」を基本理念に、「元気で輝く王滝」「笑顔あふれる王滝」の実現に向け渾身の努力をしていく決意であります。
あらためまして、議員各位、並びに、村民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ冒頭のあいさつといたします。
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