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平成26年3月定例村議会あいさつ

更新日: 2014年3月26日
  本日、平成26年村議会3月定例会を招集させていただきましたところ、議員全員のご出席を賜り誠にありがとうございます。先月には、2回もの記録的な大雪に見舞われました。村では、職員の直営での除雪体制をフルに発揮し、また除雪委託関係業者にも最大限のご尽力をいただき、除雪活動に当たっていただいてきたところです。また、地域住民の皆様にも共助の精神で除雪にご協力いただきましたことに心から感謝申し上げます。
なお、降雪による農業用パイプハウスの倒壊などの被害を被った農家の皆様方には、心からお見舞いを申し上げます。
 さて、第2次安倍内閣の進める経済財政政策により、日本経済は、長年に亘るデフレから脱却の兆しが見え、景気は上向いて参りました。上場企業等では業績が回復し、過去最高の営業利益を出す企業も出ております。政府による1月の月例経済報告では、遅れていた設備投資でも持ち直しの動きが目立ってきたとされ、個人消費についても、2ヶ月連続で上方修正されております。 
一方、経済の好循環が更に継続するために必要な、個人所得の上昇は、依然伸び悩みの状態であり、消費税の引き上げを控えて、消費者心理に足踏みが見られるとの消費動向調査の結果もございます。消費の減速が予想される4月以降に、いかに景気の回復基調を保てるかが課題であると思われます。大企業は、賃上げの方向とはいえ、中小企業には余裕がない所も多いとの話もあり、この春の労使交渉において、どの程度の賃金上昇があり、それが経済にどのように好影響を与えるか注目をしているところです。
さて、このたび、無投票という形ではありましたが三たび村長として村政を担わせていただくことになりました。この2期8年議員の皆様には、さまざまな場面でお世話になりましたこと、あらためて感謝申し上げます。この2期8年間、「住民に根づいた行政への不信を取り除くこと・村の信頼を取り戻すこと・そして再び王滝に誇りを取り戻すこと」を全ての活動の原点においてきました。達成できたものもありますが、村政の課題は多岐にわたり、厳しさも増していることはご承知のとおりであります。
 村では事業の継続的な推進や村の将来像を定めた「第四次王滝村長期振興計画」を実現するための「前期基本計画」に則って、各種事業を進めているところであります。前期基本計画には6つの基本施策32項目、そして具体的な施策は145事業を掲げ実践することとしています。前期計画期間も半ばを過ぎ、行政内部において計画に掲げられた諸施策の検証が必要な時期を迎えています。
今回の基本計画は目指すべき姿を出来るだけ“見える化“するため、可能な限り数値目標を設定しており、その進捗状況がすなわち村の振興への成績表となります。基本計画の現状をしっかりと把握し、より発展的な後期計画を見据えて進んで行かなければなりません。村は財政の立て直しを成し遂げた今、次のステップに向け踏み出していく正念場にあると認識いたしております。これまで村民一致団結して財政再建に向けて歩んできたエネルギーを、これからは、村の明るい将来像を共通認識として心に置きながら、よりポジティブで創造的な村づくりに注いでいくことが、今後の行政の役目と考えます。
そこで、三期目にあたっては、これまでの独自政策は財政状況を横にらみしながら「継続」し、また、見直しが必要なものは改善工夫を加えて「進化」させ、さらに新たな課題に対しては、積極的に「挑戦」していくこととし、これまで以上に「住んでよし、訪れてよしのむら」を目指してまいる所存であります。
困難な道のりではありますが、基本計画に盛り込まれた政策を着実に実行し、村民の皆様からの負託に応えてまいりたいと考えております。引き続き、議員の皆さんのご理解とご協力、そして、建設的な提案をご期待申し上げます。

本村の財政状況については平成24年度決算に基づく財政指標は実質公債費比率9.6%、将来負担比率「数値なし」と普通交付税の増などにより基金が増えたことで、長野県内町村の平均に位置するまで改善してきたことは昨年秋にも申し上げましたとおりです。
平成25年度末の財政調整基金残高は13億程度を見込んでいます。一方、平成26年度末の全会計の地方債残高は、22億1,779万円程度を見込んでいますが、その内17億5千万円程度については将来普通交付税措置が見込まれることから、実質の地方債残高は4億6,779万円であり基金で手当てできる範囲内となっています。
ただ、今後の財政見通しとして、歳入面への影響が大きい普通交付税は、平成24年度~平成26年度までの3年間期間限定で臨時費目として設けられた“地域経済・雇用対策費”が本年度で終了となります。この臨時措置が、平成24年度は4億1千万円、平成25年度は3億6千万円の算定となり、基金が増加する要因となりました。しかし、平成26年度予算においては、交付税制度の見直しを受け、算定額を2億円と見込んでいます。前年度の交付決定額ベースで臨時費目を差し引くと普通交付税は6億8千万円程度となり、臨時費目が無く普通交付税額が最も低かった平成18年度を下回る試算となります。今後も当村の標準的な算定額は7億を下回ることを見込む中で、歳出面では、インフラの長寿命化のための修繕、学校の修繕、観光施設の老朽化、中期的に防災無線デジタル化などが課題であります。また、特別会計では、高水会計が本年度の基金繰入により基金が枯渇します。上下水道会計とも使用者が限られるため今後は一般会計からの繰り出しが増加するものと思われます。
こうした中、平成26年度の当初予算案は前年度と比較し3,872万4千円、率にして2.3%の減となっています。準骨格予算ではありますが、社会保障経費や教育関係経費などは昨年度と比較し継続や拡充を図りつつ、空き家の利活用に向けた補助、松原スポーツ公園の部分改修や、今後を見据えるため、再生可能エネルギー調査、商品開発、地域資源を活用した新しい事業の可能性(王滝村活性化事業計画の策定)を予算化しています。また、その計画に基づく事業の具現化は、地域おこし協力隊員と共にすすめていく予定です。準骨格予算として施策事業、継続事業や補助事業、6月までの修繕費等は当初から計上をし、ある程度の事業費を考慮した予算案としております。一般会計の消費税の増税による影響額としては、歳入の地方消費税交付金を280万円余の増(増減率25.8%)で見込み、歳出は810万円余となりました。建設事業は、従来から国庫補助金や過疎対策事業債を充当することとしています。また、地方交付税については、普通交付税を3,526万円減の8億4,980万円、特別交付税を地域おこし協力隊の措置見込みとして2,100万円増の4,100万円で計上したことなどから、歳出予算額を歳入見積額が上回る形となっているため、財政調整基金への積立金4,735万円を当初計上しています。詳細につきましては予算概要書にお示しをしていますし、過日の全員協議会でご説明を申し上げたとおりでございます。詳細につきましては予算概要書にお示しをしていますし、過日の全員協議会でご説明を申し上げたとおりでございます。
王滝村長
瀬戸 普( せと ひろし)
1949年7月21日生まれ
2014年2月12日3期目
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