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平成23年度 特別会計当初予算

1.国民健康保険 事業勘定予算

歳入歳出予算額 9515万円  対前年度比▲15486千円 ▲14.0

【概要及び収支状況】

 医療給付費がここ数年安定して推移していることから、当初予算対比では対前年度14%減となっていますが、平成22年度決算見込とほぼ同程度の予算となっています。
 国保支払準備基金が目安以上に確保できていることから、国保税率についても現行どおりとする予算案となっています。なお、平成23年度から国保税の課税限度額が現行の73万円が77万円に引き上げられる法改正が予定されていますが、当村においては課税限度額に達する世帯はないと見込んでいます。
 また、予算において、財源調整のために国保支払準備基金から20162千円を繰入れることとしています。これにより、平成23年度末の国保基金の残高は1800万円程度と見込んでいます。

【歳入予算】

 国保税については、前述のとおり税率の改正は見込んでいません。国保税全体で対前年度比527千円(2.8%)減の18536千円を見積もっています。
 療養給付費等国庫負担金については、歳出予算の療養給付費、介護納付金、後期高齢者支援金、高額医療費共同事業負担金にそれぞれ計上された額の一定割合を国庫負担金として見込んでいます。
 国庫補助金は項計で対前年度比3396千円増となっていますが、前年度当初予算は診療所運営費交付金について診療日を週2日での算出でしたが、平成22年度より週5日の診療となったことによる交付金の増を見込んでいます。
 療養給付費交付金については退職者被保険者に係る保険給付費及び後期高齢者支援金に対し、支払基金より交付される交付金を見込んだものです。
 前期高齢者交付金は対前年度比1651万円と大きく減額する見込としています。要因は、前期高齢者交付金は平成23年度概算交付と前々年度(平成21年度)清算分からなっており、制度発足当時の平成20年度、平成21年度は医療費の概算交付が実際の医療費に比べ多額であったため、平成23年度交付金で清算が必要となり、対前年度比で大きく減額する見込としております。
 共同事業交付金(高額な療養費に対し、保険者の安定的な財政運営を目的に交付されるもの)については、項計で対前年度比410万円の減額と見込んでいますが、今年度の決算見込と同程度の見積としました。
 一般会計からの保険基盤安定繰入金は対前年度比556千円減の2982千円の見積としています。

【歳出予算】

 一般管理費は、昨年度電算システムの改修費用を当初計上しましたが、23年度はシステム改修を予定しないため、対前年度比313千円の減額となっています。
 保険給付費については、平成21年度以降、給付額が減少傾向となっており、対前年度比19646千円減額となる54419千円を計上しています。
 後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、介護納付金、共同事業拠出金については、それぞれルールに基づく予算計上としています。
 保健事業費については、被保険者の健康管理を増進するため、特定健康診査委託料として777千円、人間ドック検診等助成金として105万円を計上しています。
 諸支出金 直営診療施設繰出金は対前年度比4588千円と大きく増額していますが、前述のとおり「へき地診療所運営費交付金」において算出に大きな変更があったことによる増額となっています。


2.国民健康保険 診療施設費予算

歳入歳出予算額 83163千円 対前年度比18625千円 28.9%増

【概要及び収支状況】

 平成23年度当初予算においては、常勤医師の人件費等を当初計上(平成22年度においては補正対応)するため、対前年度比28.9%増と大幅に増額しています。また、歯科診療についてこれまでの週1日の診療から週2日の診療とする予算としています。これらに伴い、一般会計からの繰入金も対前年度費1240万円増の31786千円を当初計上しています。

【歳入予算】

 診療収入及び手数料収入については、基本的に今年度の実績に応じたものに加え、歯科診療収入の若干の増額見込んだ収入としています。
 繰入金については、事業勘定繰入金、一般会計繰入金とも大幅に増額していますが、要因は前述のとおりです。なお、一般会計からの繰出については、過疎対策事業債を充当することとしています。

【歳出予算】

 総務管理一般経費施設関係経費として、高圧受電設備修繕費1157千円を計上しています。また歯科医師派遣委託料は診療日を増やすことにより対前年度費3512千円増の788万円を当初計上しています。また、管理備品購入費として診療所待合室用の地デジ対応テレビ等の購入費を計上しています。
 一般職人件費常勤医師の人件費を計上した関係で対前年度費19742千円の大幅な増額となっています。
 医業費については、薬価改定により医薬品代が400万円ほど減額していることにより、項計で359万1千円の減額となっています。


3.後期高齢者医療費事業予算

歳入歳出予算額 10751千円 対前年度費 133千円 1.3%増

【歳入歳出予算】

 後期高齢者医療費事業については、長野県後期高齢者医療広域連合からの通知による保険料(歳入)及び広域連合納付金(歳出)に、若干の事務費繰入金(歳入)、一般管理費(歳出)を加えた予算となっています。


4.老人保健事業費

 老人保健事業費については、後期高齢者医療事業制度の発足に伴い、平成22年度までは過年度分の清算に係る費用を予算計上しておりましたが、清算がほぼ終了したことにより、平成23年度以降は会計を閉鎖することとなります。
 なお、平成23年度以降、過年度分の清算が生じた場合は、一般会計での対応となります。


.村営水道事業費予算

歳入歳出予算額 50179千円 対前年度比 2880万円 134.7%増

【概要及び収支状況】

 村営水道事業費では、平成23年度において地方債の「公的資金補償金免除繰上償還」を実施するため、予算額で134.7%と大幅に増額する予算となっています。繰上償還をするにあたり、借換債を新たに発行します。
 収支状況については、平成22年度までは公債費を含めた歳出に対して使用料収入等で不足する部分を村営水道基金から補填して会計運営を行ってきましたが、平成23年度において基金が枯渇するため、平成23年度予算では資金不足の一部について、一般会計からの繰入金で補填する予算としています。 

【歳入予算】

 使用料収入は平成22年度実績から算定した19245千円の歳入見積としています。資金不足を補填する繰入金全体としては519千円増の3233千円の予算計上ですが、内訳としては前述のとおり基金繰入金が1243千円、一般会計繰入金が199万円となっています。
 村債2770万円については、繰上償還に要する資金を地方債により調達する「借換債」を計上するものです。

【歳出予算】

 一般職人件費については、職員1名分の予算計上としてあります。地方債償還金として3368万円を計上していますが、金利6.0%以上の地方債について対象となる「公的資金補償金免除繰上償還」のための元金償還金を計上しています。これにより、次年度以降の利子負担が軽減されることになります。


.おんたけ高原簡易水道事業費予算

歳入歳出予算額 19991千円 対前年度比 2903千円 17.0%増

【歳入歳出予算及び収支状況】

(歳入)
 使用料収入は給水量の減少を見込み対前年度比2.4%減、15978千円の歳入見積もりとしています。一般職人件費として職員1名分の人件費を計上しております。
(歳出)
施設改修費として三笠山ポンプ室の配管改修工事194万円を当初計上しました。

 高原水道事業費についても村営水道事業費同様、一般管理費、建設改良費等歳出に対して使用料収入等で不足する資金を、おんたけ高原簡易水道基金から繰入しています。平成23年度予算では基金繰入金を361万5千円計上しています。平成23年度末の基金残高は1900万円程度と見込んでいます。


農業集落排水事業費予算

歳入歳出予算額 3,688万円  対前年度比 104万6千円 2.9%増

【歳入歳出予算及び収支状況】

 (歳入)
農業集落排水事業費については、平成22年度までは実質公債費比率を抑制するために、「下水道資本費平準化債」を活用し、一般会計からの繰入を極力減額する措置をとってきました。しかし、1)当村の実質公債費比率が今後大幅に上昇する要因がなくなったこと。2)資本費平準化債は単に債務の先送りで、短期的には公債比率が下がるが、将来負担の軽減にはつながらないこと。以上2点を鑑み、平成23年度予算においては、下水道資本費平準化債の借入を見込んでおりません。そのため、歳入予算において一般会計繰入金が対前年度比68.8%の増、村債が皆減となっています。
 (歳出)
施設修繕費として、王滝処理場破砕機のオーバーホールを当初計上しています。


簡易排水事業費予算

歳入歳出予算額 2996千円  対前年度比 20万円 7.2%増

 簡易排水事業費については、施設維持管理費に対し、料金収入の不足分を一般会計から繰入れています。平成23年度において ごうかけ処理場 の浄化槽修繕費用を当初計上していますので、前年度に比べ若干予算額が増額となっています。


宅地造成分譲事業費予算

 当初予算では事務費のみの計上となっています。(歳入歳出予算額21千円)



  
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