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平成17年度一般会計決算状況

 歳入決算額は16年度に比べ9億5490万円余り、率にして約25%減の28億9299万5千円となりました。基金繰入金を除く自主財源が土地売払収入の減額に伴う財産収入が減少したため、1億3000万円余り減額となっています。依存財源は1億7000万円の増額になっていますが、公債費の平準化(村債で整備した施設について、その施設の耐用年数に応じて借入金の償還期間を延長すること)に伴う「借換債」を新規に借り入れたことによる村債の増額が主な要因となっています。地方交付税はほぼ前年度並みの交付額となりました。 収入未済額は村税、使用料、財産収入で 3994万2千円余りとなりました。また、17年度において村税の滞納額のうち、1056万8千円余りを不納欠損処理しました。(左表)
不納欠損処理の内訳(単位千円) 
事由
件 数
金 額
自己破産・倒産
13
2,621
資金・財産なし
7
285
所在不明
12
685
消滅時効
80
6,978
112
10,569
 また、収入未済額(滞納額)が4000万円近くになっていることについては重大な事項ととらえています。村としては税負担の公平性、受益者負担の原則に基づき、今年度以降このような状況が発生しないよう、徴収員の増員、資質向上など、収入未済額の減少により一層努めます。

歳入

(単位千円)
財産区分・種別
決算額
説明



村税
274,896
村民税・固定資産税ほか
負担金・使用料
18,069
事業に対する受益者からの負担金等(その他)
財産収入
92,441
村有財産処分収入等(その他)
繰入金
693,920
基金からの繰入金(その他)
繰越金
80
前年度繰越金(その他)
諸収入
255,890
上記以外の雑入金(その他)
(小計)
1,415,238
 



地方交付税
792,390
財政状況に応じて国から交付される(国県支出金)
国県支出金
116,179
事業執行のための国県からの補助金等
譲与税・交付金
92,588
特定国税、県税を一定基準で交付される(国県支出金)
村債
476,600
財務省、郵政公社、銀行等からの借入金(借入金)
(小計)
1,477,757
 
歳入合計
2,892,995
 

歳出

(単位千円)
種 別
決算額
説 明
議会費
17,974
議会活動費(議会行政一般)
総務費
682,509
村全般管理、行財政に要した経費(議会行政一般)
民生費
104,236
福祉事業に要した経費(福祉、健康、医療)
衛生費
122,071
健康、医療、衛生に要した経費(福祉、健康、医療)
労働費
2,700
失業対策等に要した経費(福祉、健康、医療)
農林水産業費
50,293
農林業に要した経費(農林、商工、建設)
商工費
78,217
商工、観光に要した経費(農林、商工、建設)
土木費
122,427
村道、河川維持及び除雪等の経費(農林、商工、建設)
消防費
46,108
消防、防災に要した経費
教育費
84,665
学校教育、生涯学習等に要した経費
公債費
675,535
借入金返済に要した経費
諸支出金
804,703
公営企業会計への補助金
歳出合計
2,791,438
 

歳入グラフ

歳入グラフ

歳出グラフ



 歳出決算額は、対前年度比 25.9%減の 27億9143万8千円でした。牧尾ダム堆砂除去事業及び国庫補助道路改良事業に伴う投資的経費が大幅に縮小されたことが大きな要因です。また、前年度(16年度)特殊要因として特定目的基金の廃止による基金統合のための積立が行われたため、積立金が大きく減少しています。
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TEL 0264-48-2001
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