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王滝村王滝村
王滝村の概要イベント・行事村へのアクセス観光ブログ
現在位置:HOMEの中の村の財政の中の過年度決算状況の中の過年度決算から平成22年度決算状況

平成22年度決算状況

【一般会計】

1.決算額の推移

平成22年度の王滝村一般会計決算額は、歳入総額1,912,592,575円、歳出総額1,747,807,903円である。
平成21年度との比較は、歳入5,1501千円増、歳出2,7595千円の増となり、歳入歳出ともに昨年度と比較して微増となった。収支状況は、実質収支が15,3424千円、実質単年度収支が
33,8152千円と大幅な黒字決算となった。平成16年度以降の決算額の対前年度増減比率は、第1表のとおりである。
(第1表)単位:%
区  分
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度22年度
歳   入
12.5
▲24.8
▲42.1
17.5
18.916.62.8
歳   出
12.8
▲25.9
▲42.9
15.7
20.217.01.6

2.財政収支の状況

 平成22年度の収支の状況は、実質収支で153,424千円となった。
平成20年度以降の財政収支の状況は、第2表のとおりである。
(第2表)単位:千円
項      目
20年度
21年度
22年度
歳       入
1,595,9481,861,0911,912,592
歳       出
1,470,5221,720,2121,747,807
形  式  収  支
125,426140,879164,785
翌年度に繰り越すべき財源
22,6786,02511,361
実  質  収  支
102,748134,854153,424
前 年 度 実 質 収 支
122,873102,748134,854
単 年 度 収 支
▲20,12532,10518,570
基金積立金(財調分)
142,423126,944391,169
繰 上 償 還 金
0
0
0
基金とりくずし額(財調分)
33,124071,587
実 質 単 年 度 収 支
89,174159,049338,152

3.歳入について

  歳入の執行状況は、予算額185,8087千円に対し、収入済額191,2592千円で執行率
102.9%となっている。又、調定額に対する収入未済額は6,6133千円であった。
固定資産税5735千円は不納欠損処理をした。
村税の調定額は32,0855千円であり、前年度より2846千円・率で0.9%の増、決算額では前年度より▲705千円・率では▲0.3%となっている。
村税の内、82.8%を占める固定資産税は、21,6239千円で、前年度より▲3003千円・率では▲1.4%となっている。又、15.2%を占める村民税は3,9754千円で、前年度より2386千円
率では6.4%の増となっている。
村税の徴収率は95.1%で、前年度より12.8ポイント上がっている。滞納額は、現年課税分・滞納繰越分を合わせて5,3952千円(前年度5,5073千円)で前年度より▲112万円・率では▲2.0%となっている。
区  分
19年度
20年度
21年度
22年度
年度末滞納額
46,554千円
53,106千円
55,073千円
53,952千円
徴  収  率
84.9%
83.5%
82.3%
95.1%
歳入決算額の45.8%を占める地方交付税(普通交付税・特別交付税)は、8億7,557万円であり、前年度より1274千円・率で0.1%の増なっている。
区  分
19年度
20年度
21年度
22年度
普通交付税
703,160千円
753,287千円
792,396千円
821,369千円
対前年増減
6,425千円
50,127千円
39,109千円28,973千円
  財源別決算(第3表参照)については、前年度と比べて自主財源が31.2%、依存財源が68.8%で、歳入合計で前年度比較2.8%の増額決算となっている。
財源別の主な増減要因は、自主財源は対前年度9,0642千円増の59,6928千円であった。これは財源不足を補うための財政調整基金繰入金が大きく増額になったためである。また、依存財源は対前年度3,9141千円減って131,5664千円であった。
これは国庫支出金の減額による。
(第3表) 歳  入      財 源 別 決 算 状 況単位:千円・%
財 源 別 歳 入 科 目
決 算 額
構成比
対前年






村     税
261,16613.7▲0.3
分担金・負担金
3,748
0.2
31.2
使用料・手数料
14,153
0.7
▲9.4
財 産 収 入
31,404
1.6
7.3
寄  付  金
5,616
0.3
▲42.1
繰  入  金
79,4294.11384.9
繰  越  金
140,8797.412.3
諸  収  入
60,5333.27.8
小   計
596,92831.217.9






地 方 交 付 税
875,57045.80.1
国 庫 支 出 金
134,4057.0▲44.8
県 支 出 金
68,359
3.6
15.3
地 方 譲 与 税
43,285
2.3
▲6.5
利 子 割 交 付 金
396
0.0
▲14.3
配当割交付金
95
0.0
▲28.6
株式等譲渡所得割交付金
47
0.0
0.0
地方消費税交付金
12,003
0.6
3.8
自動車取得税交付金
10,5270.6
▲40.0
地方特例交付金
3,268
0.2
▲69.2
村債
108,3005.847.5
小   計
1,354,80572.828.4
合    計
1,861,091
100.0
16.6

4.歳出と主要事業について

 歳出総額は、予算額1,910,586,000円に対し支出済額1,720,212,414円で、予算に対する執行率は90.0%(前年度87.6%)である。主な要因は、国の補正予算に伴う臨時交付金等が年度末交付となり、全額繰越事業となったものである。
主要事業等については次のとおりである。

(1)交通通信体系の整備
 地域活性化生活対策臨時交付金事業で除雪ダンプ・凍結防止剤散布機・軽トラック2台を整備した。また、地域活性化生活対策臨時交付金事業と地域活性化経済危機対策臨時交付金事業により村道4路線で道路改良工事を実施した。林道春山線を村道に昇格し村道が9,045.3m増えた。

(2)文化・教育施設の整備
 国の地域活性化生活対策臨時交付金事業・地域活性化経済危機対策臨時交付金事業・学校教育ICT環境整備事業により、ここ数年滞っていた施設修繕、教育教材を整備した。204月より遠距離通学・通園者の支援としてスクールカーの運行を開始した。遠距離通学は高原地区、遠距離通園は滝越地区と二持地区で実施した。文化・社会教育、公民館活動については、県の地域発元気づくり支援金を受け御嶽山学習講座を開講し地域の再発見事業を行った。

 (3)生活環境施設及び福祉・厚生施設等の整備
 21年5月に身体障害者入所施設に新規で1名、12月に地域活動支援センターに新規で1名それぞれ入所、通所した。施設入所者は身体障害者・知的障害者合わせて6名の方が入所されている。衛生費については、国の地域活性化生活対策臨時交付金事業により新型インフルエンザ対策用マスクと消毒液を全戸に配布した。また、AEDを2台購入し役場と保健福祉センターそれぞれに整備した。

(4)産業の振興
 県の元気づくり支援金事業により、カブ菜洗浄機と給水用ポンプを整備した。また、モンキードック養成事業を九蔵地区において実施した。国の地域活性化生活対策臨時交付金事業・地域活性化経済危機対策臨時交付金事業により二子持農業用貯水槽と漬物工場の修繕工事を実施した。林業費については、国庫補助の森林造成事業及び県補助を導入し、保育を主とした森林整備を実施した。また、長野県森林税を導入した里山整備事業に附帯した村有地をモデル的に景観整備を実施した。有害鳥獣駆除については、村内各所でサル・イノシシの被害があり中でもサルの被害については、トウモロコシの生産農家も増えたこともあり被害が拡大傾向にある。捕獲数は、サル18頭、イノシシ7頭、クマ4頭(学習放獣)であった。有害駆除従事者の高齢化による従
事者担い手確保のため今年度から狩猟免許取得費用の補助制度を設け2名の方が取得された。観光費については、王滝村観光総合事務所と連携し宣伝事業や各種イベント事業を実施した。村直営観光施設については、指定管理者制度の導入も含めた運営方法の見直しが必要と考える。

 (5)性質別決算状況等
 第4表の性質別決算状況からは、歳出合計で前年度比較17.0%の増となった。人件費は対前年度12.1%の増となった。扶助費は57.7%の増となった。
義務的経費全体では、4.3%の増となった。投資的経費は、普通建設費が649.9%と大幅な増となった。災害復旧費は発生しなかった。
 
(第4表) 歳  出      性質別決算状況(単位:千円・%)
経 費 別 区 分
平成21年度
平成22年度
決 算 額
構成比
決 算 額構成比対前年
増減比
人  件  費
323,85218.8338,33219.44.5
扶  助  費
39,9292.348,9652.822.6
公  債  費
308,95318.0290,34416.6▲6.0
小  計
672,73439.1677,64138.80.7
物  件  費
186,47710.8210,13812.012.7
維 持 補 修 費
58,4623.414,5840.8▲75.1
補 助 費 等
429,50325.0232,77113.3▲45.8
投資的
経 費
普通建設
162,7339.5135,8077.8▲16.5
災害復旧
0
0.0
5,0310.3
小  計
837,17548.7598,33134.2▲28.5
繰出金・積立金他
210,30312.2471,83527.0124.3
合  計
1,720,212100.01,747,807100.01.6
区    分
平成21年度
決算額
平成22年度
決算額
増 減 額
対前年比(%)

議会費
15,50321,8566,35341.0
総務費
638.625767,921129,29620.2
民生費
119.422166,04146,61939.0
衛生費
84,49591,7627,2678.6
労働費
2,4052,41270.3
農林水産業費
26,17255,28929,117111.3
商工費
46,17752,2856,10813.2
土木費
101,26499,847▲1,417▲1.4
消防費
63,03175,22312,19219.3
教育費
83,79693,4939,69711.6
災害復旧費
05,0315,031皆増
公債費
308,953290,344▲18,609▲6.0
諸支出金
232,36926,303
▲204,066
▲88.6
歳 出 合 計
1720,2121,747,80727,595
1.6
(6)地方債の年度末残高 
(単位:千円)
会 計 区 分
地方債等現在高(元金のみ)
一般会計
2,138,706
国保診療施設費事業会計
20,316
簡易水道事業費会計
31,788
農業集落排水事業費会計
277,051
観光施設事業費会計 ※
180,122
2,647,983
※ 年賦未払金元金を含む

5.主な財政指標等

(財政健全化指標) 
区   分
平成20年度
平成21年度
平成22年度
増  減
実質赤字比率
0.0
0.0
0.0
連結実質赤字比率
0.0
0.0
0.0
実質公債費比率(%)
32.123.012.4
▲10.6
将来負担比率
172.2112.956.3▲56.6
(その他の財政指標)
区   分
平成20年度
平成21年度
平成22年度
増  減
財政力指数
0.268
0.254
0.237
経常収支比率(%)
76.5
79.3
70.1
▲9.2
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【特別会計】

1.国民健康保険(事業勘定)

(1)歳入歳出の状況
  
歳 入 総 額123,955,636円
歳 出 総 額105,751,388円
差  引  額18,204,248円
翌年度繰越額18,204,248円
(2) 決算状況は、単年度収支は毎年黒字となっており年度末の支払い準備基金残高も若干増加し37,897千円となった。年度末の未収金は、191,887,800円、過年度分121,029,800円合わせて312,917,600円となった。国保会計は、ここ数年一般の医療費が安定していることもあり、一般会計からの基準以外の繰入や国保基金の取崩しもなく安定した経営ができている。

2.国民健康保険診療施設費  

(1)歳入歳出の状況
  
歳 入 総 額71,780,771円
歳 出 総 額71,704,279円
差  引  額76,492円
翌年度繰越額76,492円
(2)4月から常勤医師が着任し、診療日数234日、患者数3,301人の診察を行った。また、18年度から休止となっていた歯科診療も512日より週1日の診療が再開された。診療日数44日、患者数606人の治療を行った。歳出の主ものは、人件費で約46.6%占め、医師給料、歯科医師派遣委託料、賃金などが前年より増加した。年度末の未収金は無かった。

3.老人保健事業費

(1)歳入歳出の状況
  
歳 入 総 額0円
歳 出 総 額0円
差  引  額0円
翌年度繰越額0円
(2) 平成20年度の制度改正により老人保健から後期高齢者医療へと移行したことにより、203月診療分を最後に医療費等の支払いが行われた。この会計は、22年度で閉鎖し、今後、月遅れ請求分が発生した場合は、一般会計で対応する。

4.後期高齢者医療事業費

(1)歳入歳出の状況
  
歳 入 総 額10,541,036円
歳 出 総 額10,541,036円
差  引  額0円
翌年度繰越額0円
(2) 決算額は、10,541千円で前年比1.8%の増となった。一般会計からの繰入金は3,218千円で保険料軽減分(公的補填分)と事務費分(システム使用料等)であった。年度末の未収金は無かった。(徴収率は100%)

5.村営水道事業費

(1)歳入歳出の状況
 
歳 入 総 額25,331,268円
歳 出 総 額24,354,024円
差  引  額977,244円
翌年度繰越額977,244円
 (2) 料金収入は、20,494千円で対前年度比3.5%の増であった。年度末の未収金は、2234件(1,005,676円)が発生した。21年度は、国の地域活性化生活対策臨時交付金事業で、溝口浄水場ろ過砂の取替工事を実施したが、22年度は大きな修繕工事も無く、歳出については、前年度に比べて▲2,446千円対前年比▲10.0%であった。

6.おんたけ高原簡易水道事業費

(1)歳入歳出の状況
 
歳 入 総 額22,462,860円
歳 出 総 額22,246,174円
差  引  額 216,686円
翌年度繰越額 216,686円
 
(2) 料金収入は、15,606千円で対前年度比8.6%の減であった。年度末の未収金は、1337件(3,870,100円)が発生した。この会計においては、自主財源(使用料・基金)が確保されており一般会計からの繰入金は無い。

7.農業集落排水事業費

(1)歳入歳出の状況

歳 入 総 額36,503,637円
歳 出 総 額36,404,785円
差  引  額98,852円
翌年度繰越額98,852円
 (2) 料金収入は、12,181千円で対前年度比2.9%の増であった。年度末の未収金は、79
300,816円)が発生した。一般会計からの繰入金13,7490千円と下水道平準化債10,400千円を借入し下水道事業債の繰上償還を実施した。22年度の加入は無く全体の普及率は96.8%であった。(対象戸数286戸 ⇒ 加入戸数277戸)

8.簡易排水事業費

(1)歳入歳出の状況
  
歳 入 総 額,203,655円
歳 出 総 額,189,803円
差  引  額13,852円
翌年度繰越額13,852円
(2) 料金収入は、1,050千円で対前年度比▲0.3%であった。年度末の未収金は、11
13,440円)が発生した。一般会計からの繰入金は、1,104千円で施設維持管理費等を行った。22年度の加入は無く全体の普及率は83%であった。(対象戸数30戸 ⇒ 加入戸数25戸)

9.宅地造成分譲事業費

(1)歳入歳出の状況
 
歳 入 総 額23,899円
歳 出 総 額19,845円
差  引  額,054円
翌年度繰越額,054円
(2)二子持地区の分譲宅地は、7区画のうち6区画が分譲済みであったが、年度中の分譲は無く、1区画が残っている。
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【一般会計・特別会計全般について改善すべき事項】

1.村税の滞納及び税外収入等の収入未済について 

(1)村  税 単位:円
区    分
過年度分
22年度分
合   計
村民税
個人分
571,129632,9001,204,029
法人分
708,000432,0001,140,000
固 定 資 産 税
45,255,74012,046,26557,302,005
固定資産税不納欠損額
▲132,700▲5,603,065▲5,735,765
軽 自 動 車 税
12,00030,60042,600
入  湯  税
0
0
0
合  計
46,414,1697,538,70053,952,869
 
(2)使用料及び手数料単位:円
区    分
過年度分
22年度分
合   計
行政財産使用料(駐車場)08,0008,000
高齢者生活福祉センター使用料075,00075,000
合  計
083,00083,000
 
(3)財産収入(財産運用収入)単位:円
区    分
過年度分
22年度分
合   計
土地貸付料
3,286,069898,3294,184,398
住宅家賃
845,1001,218,1642,063,264
合  計
4,131,1692,116,4936,247,662

(3)雑 入単位:円
区    分
過年度分
22年度分
合   計
保健福祉センター使用管理経費0114,621114,621

一般会計収入未済額合計   60,398,152

一般会計の収入未済額は上記のとおりであり、21年度末収入未済額 60,361,610円と比較し36,542円、対前年比0.06%と微増となっている。
特に固定資産税は、50万円以上の大口滞納者8人が全滞納額の87%を占めており、長引く観光業や林業の低迷で経営不振に陥ったり、経営破綻する事業者が増えつつある。今後も不納欠損が増えると予想される。

(3)特別会計別滞納状況 単位:円
会 計 名
過年度分
22年度分
合   計
国保健康保険(事業勘定)
1,887,8001,029,8002,917,600
村営水道事業費
238,880766,7961,005,676
おんたけ高原簡易水道事業費
3,560,490309,6103,870,100
農業集落排水事業費
6,300294,516300,816
簡易排水事業費
013,44013,440
特別会計収入未済額合計
5,693,4702,414,1628,107,632
 特別会計の収入未済額は上記のとおりであり、21年度末収入未済額 7,660,630円と比較し
447,002円、対前年比5.8%の増となった。
全般的に、未納者の多くは国保税や住宅家賃を優先に納めて、村税等が未納となるケースが多く見受けられる。
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過年度決算状況
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