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王滝村王滝村
王滝村の概要イベント・行事村へのアクセス観光ブログ
現在位置:HOMEの中の村の財政の中の過年度決算状況の中の過年度決算から平成23年度決算状況

平成23年度決算状況

【一般会計】

1.決算額の推移

平成23年度の王滝村一般会計決算額は、歳入総額2,032,834,906円、歳出総額1,807,055,633円である。
平成22年度との比較は、歳入1億2,024万2千円増、歳出5,924万8千円の増となり、歳入歳出ともに昨年度と比較して増額となった。収支状況は、実質収支が2億837万2千円、実質単年度収支が1億8,029万8千円と、昨年度に引き続き大幅な黒字決算となった。平成17年度以降の決算額の対前年度増減比率は、第1表のとおりである。
(第1表)単位:%
区  分
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度23年度
歳   入
▲24.8
▲42.1
17.5
18.916.62.86.3
歳   出
▲25.9
▲42.9
15.7
20.217.01.63.4

2.財政収支の状況

 平成21年度以降の財政収支の状況は、第2表のとおりである。
(第2表)単位:千円
項      目
21年度
22年度
23年度
歳       入
1,861,0911,912,5922,032,834
歳       出
1,720,2121,747,8071,807,055
形  式  収  支
140,879164,785225,779
翌年度に繰り越すべき財源
6,02511,36117,407
実  質  収  支
134,854153,424208,372
前 年 度 実 質 収 支
102,748134,854153,424
単 年 度 収 支
32,10518,57054,948
基金積立金(財調分)
126,944391,169248,719
繰 上 償 還 金
0
0
0
基金とりくずし額(財調分)
071,587123,369
実 質 単 年 度 収 支
159,049338,152180,298

3.歳入について

  歳入の執行状況は、予算額20億2,053万9千円に対し、収入済額20億3,283万4千円で執行率
100.6%となっている。又、調定額に対する収入未済額は5,580万1千円であった。
村税の調定額は3億1,620万7千円であり、前年度より464万7千円、率で1.5%の減、決算額では前年度より▲313万8千円、率では▲1.2%となっている。
村税の内、82.3%を占める固定資産税は、21,228万8千円で、前年度より▲395万円、率では▲1.8%となっている。また、15.6%を占める村民税は4,041万4千円で、前年度より65万9千円、率では1.6%の増となっている。
村税の徴収率は96.9%で、前年度より1.8ポイント上がっている。滞納額は、現年課税分・滞納繰越分を合わせて4,963万2千円(前年度5,395万2千円)で前年度より▲432万円、率では▲8.0%となっている。
区  分
20年度
21年度
22年度
23年度
年度末滞納額
53,106千円
55,073千円
53,952千円49,632千円
税の徴収率
83.5%
82.3%
95.1%96.9%
※年度末滞納額には過年度未納額を含む。税の徴収率は当該年度の徴収率

歳入決算額の44.8%を占める地方交付税(普通交付税・特別交付税)は、9億1,145万3千円であり、前年度より3,588万3千円、率で4.1%の増となっている。
区  分
20年度
21年度
22年度
23年度
普通交付税
753,287千円
792,396千円
821,369千円832,411千円
対前年増減
50,127千円
39,109千円28,973千円11,042千円
  財源別決算(第3表参照)については、自主財源が34.2%、依存財源が65.8%で前年度と比べて歳入合計で6.3%の増額決算となっている。
自主財源は対前年度9,774万4千円増の6億9,467万2千円であった。これは財源不足を補うための財政調整基金繰入金が大きく増額になったことと、三笠山登山道の改修寄付金が主な要因である。また、依存財源は対前年度より2,249万8千円増えて13億3,816万2千円であった。
これは国庫支出金の減額及び地方交付税の増額による。
(第3表) 歳  入      財 源 別 決 算 状 況単位:千円 ・ %
財 源 別 歳 入 科 目
決 算 額
構成比
対前年比






村     税
258,02912.7▲1.2
分担金・負担金
146
0.0
▲96.1
使用料・手数料
15,212
0.8
7.5
財 産 収 入
30,836
1.5
▲1.8
寄  付  金
22,6631.1303.5
繰  入  金
133,5296.668.1
繰  越  金
164,7858.117.0
諸  収  入
69,4723.414.8
小   計
694,67234.216.4






地 方 交 付 税
911,45344.84.1
国 庫 支 出 金
66,2063.3▲50.7
県 支 出 金
89,5394.431.0
地 方 譲 与 税
43,3982.13.6
利 子 割 交 付 金
242
0.0
▲32.0
配当割交付金
135
0.0
▲51.7
株式等譲渡所得割交付金
43
0.0
34.4
地方消費税交付金
11,528
0.6
▲3.8
自動車取得税交付金
8,3770.4
▲11.2
地方特例交付金
5,941
0.3
5.4
村   債
201,3009.919.9
小   計
1,338,16265.81.7
合    計
2,032,834
100.0
6.3

4.歳出と主要事業について

 歳出総額は、予算額20億2,053万9千円に対し支出済額18億705万6千円で、予算に対する執行率は89.4%(前年度94.0%)である。主要事業等については次のとおりである。

(1)交通通信体系の整備
 22年度繰越しのきめ細やかな臨時交付金事業により村道第1号線、電源立地地域対策交付金事業により村道第41号線の落石防止工事を実施し、通行車両の安全が確保された。また、社会資本整備交付金事業により村道橋梁の点検と修繕計画を策定した。
御嶽山登山道の改修として、信州森の小径整備事業により中央不動上部を、指定寄付により三笠山登山道をそれぞれ整備し、歩行者の安全が確保できた。 

(2)文化・教育施設の整備
 社会資本整備事業による保育園耐震改修工事、22年度繰越しの住民生活に光をそそぐ交付金事業による公民館改修工事、木育推進事業による公民館体育室内壁改修工事、学校施設の電気設備改修工事、給食調理室改修工事を実施することにより、安全でより良い教育環境の整備ができた。
小学校へ特別支援教員1名を村単で配置し、個々の事情に応じた教育に配慮することや、食育の推進及び子育て支援として、児童生徒の給食費の補助、保育料の無料化を図っている。遠距離通学支援についてもスクールカーの運行を高原地区、滝越地区で継続実施している。
その他、国・県等の補助事業を利用し、放課後子ども教室を実施し子育て支援を行ってきた。
教育交流センターは、企業組合「子どもの森」に指定管理者として委託したが、厳しい運営状況にあり補助金を交付し運営支援を行ない、交流センターの活用が図られた。

 (3)生活環境施設及び福祉・厚生施設等の整備
 社会福祉関係では、介護予防生活支援事業、包括支援事業、高齢者生活福祉センター運営事業については村社会福祉協議会に委託し実施している。住民生活に光をそそぐ交付金事業による緊急通報装置整備事業で通報装置を37台購入し、一人暮らしの高齢者世帯へ33台を設置して緊急時の対応が図られるようになった。
予防事業関係では、各種検診が保健センターや各地区で受けることができ、新規事業として、らせんCTを実施。従来からの前立腺検診とともに精密検査及び経過観察になるケースが増え、病気の早期発見につながっている。
ごみの処理量については265tで前年274tに比べ9tの減量となっている。リサイクル量も44.9tで前年より7.5t増量し、順調に分別収集が行われている。 

(4)産業の振興
 農業関係については、地域発元気づくり支援金事業による「御嶽そばの花咲く農地草刈整備事業」でハンマーモア草刈機2台を購入し、景観整備や耕作放棄地の解消を図った。
鳥獣害防止総合対策事業により多目的捕獲檻10基と捕獲罠20個を購入し、防除及び駆除及び緩衝帯整備等を実施した。また、有害防除事業として電気柵等の資材購入費に対する補助に28件の申込みがあり実施した。
林業関係については、森林造成事業及び森林整備加速化・林業再生事業により、倉越作業道(1,040m)の整備及び大又村有林(3.07ha)、春山他村有林の間伐(5.47ha)、共生林整備事業で5.22haの間伐を実施し、山林の育林保育が図られた。木材加工施設にレーザー彫刻機を導入し、新しい木製品の販売に取り組み、森林振興を図っている。また、無煙薪ストーブの導入により、経費節減を図っている。有害鳥獣の捕獲頭数はサル37頭、イノシシ4頭、クマ4頭(学習放獣)であった。
商工観光関係では4施設の直営施設の運営及び観光総合事務所と連携し、村内でのイベントを実施し集客を図った。きめ細やかな交付金事業により、銀河村キャンプ場の修繕や国民体育館の階段、森林体験館のトイレ等の修繕整備を図り、観光地としての訴求力の強化ができた。観光路線バス事業として、夏山・秋山シーズンに田の原までバスの運行を行ない、対前年比480人、
24%増の誘客を図ることができた。 

 (5)その他
 
公共交通対策として、電源立地地域対策交付金事業による基幹路線バスの運行事業及び巡回バス事業を実施し、巡回バス事業においては146日間の運行で378人の利用があった。
公共施設等の整備として、森林加速化・林業再生基金事業による村営住宅の建設、きめ細やかな交付金事業により、役場庁舎の改修、防火水槽の改修、防犯灯の改修等、公共施設の新築や改修が行われ、定住促進、公共施設の整備、防災・防犯の推進を図ることができた。

 (6)性質別決算状況等
 第4表の性質別決算状況からは、歳出合計で前年度比較3.4%の増となった。人件費は対前年度比11.1%の増となった。扶助費は5.9%の減となった。義務的経費全体では3.0%の増となった。投資的経費は、普通建設費97.2%の増となった。
 
(第4表) 歳  出      性質別決算状況(単位:千円 ・ %)
経 費 別 区 分
平成22年度
平成23年度
決 算 額
構成比
決 算 額構成比対前年
増減比
人  件  費
338,33219.4375,83820.811.1
扶  助  費
48,9652.846,0882.6▲5.9
公  債  費
290,34416.6276,12115.3▲4.9
小  計
677,64138.8698,04738.73.0
物  件  費
210,13812.0199,67911.0▲5.0
維 持 補 修 費
14,5840.810,0410.6▲31.1
補 助 費 等
232,77113.3264,28314.613.5
投資的
経 費
普通建設
135,8077.8267,86714.897.2
災害復旧
5,0310.300.0皆減
小  計
598,33134.2741,87041.024.0
繰出金・積立金他471,83527.0367,13820.322.2
合  計
1,747,807100.01,807,055100.03.4
区    分
平成22年度
決算額
平成23年度
決算額
増 減 額
対前年比(%)

議会費
21,85630,6358,77940.2
総務費
767,921664,264▲103,657▲13.5
民生費
166,041225,59859,57735.9
衛生費
91,762116,91625,15427.4
労働費
2,4122,41310.0
農林水産業費
55,28956,7571,4682.7
商工費
52,28574,97822,69343.4
土木費
99,847114,61614,76914.8
消防費
75,22360,947▲14,276▲19.0
教育費
93,493103,81210,31911.0
災害復旧費
5,0310▲5,031皆減
公債費
290,344276,121▲14,223▲4.9
諸支出金
26,30379,99853,695204.1
歳 出 合 計
1,747,8071,807,05559,2483.4
(6)地方債の年度末残高 
(単位:千円)
会 計 区 分
地方債等現在高(元金のみ)
一般会計
2,092,667
国保診療施設費事業会計
15,444
簡易水道事業費会計
27,700
農業集落排水事業費会計
256,431
観光施設事業費会計
147,113
2,539,355

5.主な財政指標等

(財政健全化指標)
区   分
平成21年度
平成22年度
平成23年度
増  減
実質赤字比率
0.0
0.0
0.0
連結実質赤字比率
0.0
0.0
0.0
実質公債費比率(%)
23.012.411.5
▲0.9
将来負担比率
112.956.343.5▲12.8
(その他の財政指標)
区   分
平成21年度
平成22年度
平成23年度
増  減
財政力指数
0.2540.2370.224
経常収支比率(%)
79.370.177.2
7.1
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【特別会計】

1.国民健康保険(事業勘定)

(1) 歳入歳出の状況
  
歳 入 総 額101,698,983円
歳 出 総 額89,999,052円
差   引  額11,699,931円
翌年度繰越額11,699,931円
(2) 単年度収支は毎年黒字となっており年度末の支払い準備基金残高は前年より510千円減額
   の37,387千円となった。
   年度末の未収金は13件1,070,600円、過年度分19件1,934,760円あわせて32件3,005,360円
   となった。国保会計はここ数年、一般の医療費が安定していることもあり、一般会計からの基
   準以外の繰入や国保基金の取崩しもなく、安定した経営ができている。

2.国民健康保険診療施設費  

(1) 歳入歳出の状況
  
歳 入 総 額76,534,617円
歳 出 総 額76,504,956円
差  引  額29,661円
翌年度繰越額29,661円
(2)  医科診療は内科・外科あわせて年間219日、患者数2,826人の診療を行った。また、歯科診
   療も6月から週2日の診療となり、年間84日、患者数875人の治療を行った。診療収入は、医
   科患者の減少、歯科患者の増加により40,810千円と前年の95.2%となった。
    主な歳出は人件費で約49.4%を占め、医師給料、歯科医師派遣委託料、賃金などが前年よ 
    り増加した。年度末の未収金は1名19,380円であった。

3.後期高齢者医療費事業

(1) 歳入歳出の状況
  
歳 入 総 額9,876,297円
歳 出 総 額9,876,297円
差  引  額0円
翌年度繰越額0円
(2) 決算額は9,876千円で前年比6.3%の減となった。一般会計からの繰入金は3,198千円で保
   険料軽減分(2,848千円)と事務費分(350千円)であった。
   保険料については、収納率97.65%(前年100%)であった。

4.村営水道事業費

(1) 歳入歳出の状況
 
歳 入 総 額49,894,094円
歳 出 総 額49,704,020円
差  引  額190,074円
翌年度繰越額190,074円
(2) 料金収入は20,449千円で対前年度比99%(45千円)の減であった。年度末の未収金は22名
   29件(778,855円)が発生した。歳出は49,704千円で前年比214%となっており、繰上償還に
   伴う増加である。今後、改修計画に基づき、自主財源確保(23年度末基金2,432,527円)の
   検討を行う。

5.おんたけ高原簡易水道事業費

(1) 歳入歳出の状況
 
歳 入 総 額16,980,622円
歳 出 総 額16,860,434円
差  引  額120,188円
翌年度繰越額120,188円
 
(2) 料金収入は、14,287千円で対前年度比8.5%(1,319千円)の減であった。年度末の未収金は
   5名15件(2,458,980円)が発生した。また、経営破綻等で923,350円の欠損処理を行った。
   この会計は自主財源(使用料・基金)が確保されており一般会計からの繰入金は無い。
   今後、スキー場の経営の動向により、この会計は大きく左右されるため、修繕計画に基づい
   た維持管理が必要である。

6.農業集落排水事業費

(1) 歳入歳出の状況

歳 入 総 額36,607,123円
歳 出 総 額36,494,950円
差  引  額112,173円
翌年度繰越額112,173円
(2) 料金収入は11,903千円で対前年度比2.3%(278千円)の減であった。年度末の未収金は16
   名16件(326,594円)が発生した。一般会計からの繰入金は24,605千円で繰上償還がなかっ
   たため、前年度比179%だった。今後、建設から20年を超え、経年劣化によるトラブルが増加
   するため、計画的な維持管理が必要である。

7.簡易排水事業費

(1) 歳入歳出の状況
  
歳 入 総 額2,528,764円
歳 出 総 額2,519,886円
差  引  額8,878円
翌年度繰越額8,878円
(2) 料金収入は1,050千円で対前年度比0.6%(6千円)の減であった。年度末の未収金は1名1件
   (12,726円)が発生した。一般会計からの繰入金は1,470千円で前年比27,4%(303千円)の
   増額であった。

8.宅地造成分譲事業費

(1) 歳入歳出の状況
 
歳 入 総 額24,054円
歳 出 総 額19,130円
差  引  額4,924円
翌年度繰越額4,924円
(2) 二子持地区の分譲宅地は、7区画のうち6区画が分譲済みであったが、年度中の分譲は無
   く、1区画が残っている。
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【一般会計・特別会計全般について改善すべき事項】

1.村税の滞納及び税外収入等の収入未済について 

(1)村  税 単位:円
区    分
過年度分
23年度分
合   計
村民税
個人分
568,330458,9341,027,264
法人分
960,000336,0001,296,000
固 定 資 産 税
48,419,4577,412,20055,831,657
固定資産税不納欠損額 (▲)
6,769,4001,777,6008,547,000
軽 自 動 車 税
14,4009,60024,000
入  湯  税
0
0
0
合  計
43,192,7876,439,13449,631,921
 
(2)使用料及び手数料単位:円
区    分
過年度分
23年度分
合   計
行政財産使用料(駐車場)04,0004,000
高齢者生活福祉センター使用料030,00030,000
公営住宅使用料029,85729,857
合  計
063,85763,857
 
(3)財産収入(財産運用収入)単位:円
区    分
過年度分
23年度分
合   計
土地貸付料
3,900,617882,0294,782,646
住宅家賃
334,800988,2001,323,000
合  計
4,235,4171,870,2296,105,646


一般会計収入未済額合計   55,801,424円

 一般会計の収入未済額は上記のとおりであり、22年度末収入未済額60,398,152円と比較し
4,596,728円、対前年度比92.4%となっている。
特に固定資産税は、50万円以上の大口滞納者9人が全滞納額の81%を占めており、長引く観光業や林業の低迷で経営不振に陥ったり、経営破綻する事業者が増えつつある。今後も不納欠損が増えると予想される。

(3)特別会計別滞納状況 単位:円
会 計 名
過年度分
23年度分
合   計
国保健康保険(事業勘定)
1,934,7601,070,6003,005,360
国保健康保険診療施設費019,38019,380
村営水道事業費
357,700421,155778,855
おんたけ高原簡易水道事業費
3,334,65049,6803,384,330
おんたけ高原簡易水道事業費
不納欠損額(▲)
925,3500925,350
農業集落排水事業費
0326,596326,596
簡易排水事業費
012,72612,726
特別会計収入未済額合計
4,701,7601,900,1376,601,897
  特別会計の収入未済額は上記のとおりであり、22年度末収入未済額 8,107,632円と比較し
1,505,735円、対前年度比18.6%の減となった。
全般的に、未納者の多くは国保税や住宅家賃を優先に納めて、村税等が未納となるケースが多く見受けられる。
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過年度決算状況
お問い合わせ
王滝村役場 企画財政課
TEL 0264-48-2001
お問い合わせ個人情報保護方針利用規約サイトマップ
王滝村役場
〒397-0201 長野県木曽郡王滝村3623 TEL:0264-48-2001 FAX:0264-48-2172