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王滝村王滝村
王滝村の概要イベント・行事村へのアクセス観光ブログ
現在位置:HOMEの中の村の財政の中の過年度決算状況の中の過年度決算から平成24年度決算状況

平成24年度決算状況

【一般会計】

1.決算額の推移

平成24年度の王滝村一般会計決算額は、歳入総額2,345,165,020円、歳出総額2,276,655,981円である。
平成23年度との比較は、歳入3億1,233万円の増、歳出4億6,960万円の増となり、歳入歳出ともに昨年度と比較して大幅な増額となった。収支状況は、実質収支が6,795万8千円、実質単年度収支が2億4,381万7千円で大幅な黒字決算となった。平成18年度以降の決算額の対前年度増減比率は、第1表のとおりである。
(第1表)単位:%
区  分
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度24年度
歳   入
▲42.1
17.5
18.916.62.86.315.4
歳   出
▲42.9
15.7
20.217.01.63.426.0

2.財政収支の状況

 平成22年度以降の財政収支の状況は、第2表のとおりである。
(第2表)単位:千円
項      目
22年度
23年度
24年度
歳       入
1,912,5922,032,8342,345,165
歳       出
1,747,8071,807,0552,276,655
形  式  収  支
164,785225,77968,510
翌年度に繰り越すべき財源
11,36117,407552
実  質  収  支
153,424208,37267,958
前 年 度 実 質 収 支
134,854153,424208,372
単 年 度 収 支
18,57054,948▲140,414
基金積立金(財調分)
391,169248,719520,241
繰 上 償 還 金
0
0
2,713
基金とりくずし額(財調分)
71,587123,369138,723
実 質 単 年 度 収 支
338,152180,298243,817

3.歳入について

 歳入の執行状況は、予算額237,8715千円に対し、収入済額234,5165千円で執行率
98.6%となっている。また、調定額に対する収入未済額は5,5744千円であった。
 村税の調定額は366万円であり、前年度より1,5547千円・率で4.9%の減、決算額では前年度より9361千円・率では3.6%の減となっている。
村税の内、82.7%を占める固定資産税は、25769千円で、前年度より6519千円・率では3.1%との減となっている。又、15.2%を占める村民税は3,7878千円で、前年度より2536千円・率では6.3%の減となっている。村税の徴収率は96.0%で、前年度より1.4ポイント上がっている。滞納額は、現年課税分・滞納繰越分を合わせて4,996万円(前年度4,9632千円)で前年度より328千円・率では0.7%増となっている。
区  分
21年度
22年度
23年度
24年度
年度末滞納額
55,073千円
53,952千円
49,632千円49,960千円
税の徴収率
82.3%
95.1%
96,9%97.3%
※年度末滞納額には過年度未納額を含む。税の徴収率は当該年度の徴収率。

歳入決算額の51.0%を占める地方交付税(普通交付税・特別交付税)は、11億9,590万2千円であり、前年度より2億8,444万9千円、率で31.2%の大幅な増となっている。
区  分
21年度
22年度
23年度
24年度
普通交付税
792,396千円
821,369千円832,411千円1,099,695千円
対前年増減
39,109千円28,973千円11,042千円267,284千円
  財源別決算(第3表参照)については、自主財源が32.7%、依存財源が67.3%で、前年度と比べて歳入合計で前年度比較15.4%の増額決算となっている。
自主財源は対前年度7,174万円増の76,6412千円であった。これは前年度からの繰越金と、財源不足を補うための財政調整基金繰入金が大きく増額になったことが主な要因である。また、依存財源は対前年度より24,0591千円増えて 157,8753千円であった。これは地方交付税の増額が主な要因である。
(第3表) 歳  入      財 源 別 決 算 状 況単位:千円 ・ %
財 源 別 歳 入 科 目
決 算 額
構成比
対前年比






村     税
248,66710.7▲3.6
分担金・負担金
224
0.0
皆増
使用料・手数料
16,333
0.7
6.0
財 産 収 入
28,262
1.2
▲8.8
寄  付  金
14,9460.6▲34.1
繰  入  金
160,3236.820.1
繰  越  金
225,7799.637.0
諸  収  入
71,8783.13.8
小   計
766,41232.710.3






地 方 交 付 税
1,195,90251.031.2
国 庫 支 出 金
40,7381.730.1
県 支 出 金
81,0843.5▲34.8
地 方 譲 与 税
40,4941.7▲6.7
利 子 割 交 付 金
189
0.0
▲21.9
配当割交付金
125
0.0
▲7.4
株式等譲渡所得割交付金
28
0.0
▲34.9
地方消費税交付金
11,163
0.5
▲3.2
自動車取得税交付金
10,8910.530.0
地方特例交付金
36
0.0
▲99.3
村   債
198,1008.4▲1.6
小   計
1,578,75367.318.0
合    計
2,345,165
100.0
15.4

4.歳出と主要事業について

 歳出総額は、予算額2,378,715,000円に対し支出済額2,276,655,981円で、予算に対する執行率は95.7%(前年度89.4%)である。
主要事業等については次のとおりである。

(1) 交通通信体系の整備
    23年度繰越の「信州の小径整備事業」により、御嶽山登山道整備を実施、「災害復旧事業」
  で清滝歩道及び橋の修繕工事を実施し、信者及び観光客の安全が図られた。
  「社会資本整備交付金事業」により、村道41号線の改良工事に伴う地質調査及び測量設計を
  実施し改良工事の計画が策定でき、「電源立地地域対策交付金事業」により、村道41号線の
  防護柵の設置及び道路維持車輌の更新が図られ、通行車輌の安全が確保された。また、単
  独事業として、村道41号線及び38号線の舗装修繕工事を実施し、車輌通行が容易となり、安
  全が図られた。

(2) 文化・教育施設等の整備
    「過疎債ソフト事業」により、小学校へ特別支援教員2名を村単で配置し、個々の事情に応じ
  た教育に配慮することやALTによる生きた英語教育の充実が継続的に図られた。
  食育の推進及び子育て支援として、児童生徒の給食費の補助、保育料の無料化を図ってい
  る。遠距離通学支援についてもスクールカーの運行を高原地区で継続実施された。
  その他、国・県等の補助事業を利用し、放課後子ども教室を実施し子育て支援を行った。
  御嶽山岳歴史文化会館は、「郷土料理ひだみ」に、スキー学校施設は「㈱御嶽リゾート」にそれ
  ぞれ指定管理者として委託し、施設の管理運営がなされた。

(3) 福祉・厚生・生活環境施設等の整備

   社会福祉関係では、介護予防生活支援事業、包括支援事業、高齢者生活福祉センター運営
  事業については例年どおり村社会福祉協議会に委託し実施している。「地域支え合い体制づく
  り事業」による要援護者情報の共有及び更新を効率的に行なえる支援システムの構築が図ら
  れた。
  予防事業関係では、各種検診が保健センターや各地区で受けることができ、住民の健康管理
  の場が継続して確保できた。前立腺がんのPRにより、早期発見や経過観察の認識が高まっ
  た。
  ごみの処理量は、277tで前年265tに比べ12tの増量となっているが、リサイクル量は中学校の
  資源回収分も含め85tで、資源化率(総ごみ量に対する割合)は24%と順調に分別収集が行わ
  れている。

(4) 産業の振興
    農業関係については,23年度からの繰越で「農業体質強化基盤整備促進事業」による、本田
  地区の農道及び用水路の改修が行われ、車の走行及び宅地への浸水が改善された。また、
  中越地区の用水路の改修も行い、住宅地への浸水が解消された。引き続き有害防除事業とし
  て電気柵等の資材購入費に対する補助を26件の申し込みがあり実施した。
  林業関係については、村有林造成事業及び共生林整備事業により、春山村有林の枝打ち
  (5.47ha)、倉越村有林搬出間伐(4.14 ha)、名古屋市民休暇村との協定による間伐(5.02ha)を
  実施し、山林の育林保育が図られた。有害鳥獣の捕獲頭数はサル35頭、イノシシ10頭、ニホ
  ンジカ1頭、ツキノワグマ4頭(学習放獣)ハクビシン1頭、アナグマ1頭であった。
  商工観光関係では、4施設の直営施設の運営及び観光総合事務所と連携し、村内でのイベン
  トの実施や下流域の産業まつりに参加出展し、誘客を図った。
  銀河村キャンプ場トイレ及び水交園管理棟の屋根塗装を実施し、適正な状態での維持管理が
  実現できた。また、田の原天然公園の環境を守る会からの繰入金を活用し田の原木道の改修
  を行い観光客の安全が図られた。
  「過疎債ソフト事業」を活用し、観光パンフレットの印刷とPR映像(DVD)を作成し誘客宣伝を行
  なった。また、老朽化した車輌の更新により誘客宣伝活動の安全な移動が確保された。
  観光路線バス事業として、夏山、秋山シーズンに田の原までバスの運行を行ない、2,433
  (対前年比39人、1.6%減)の誘客を図ることができた。

(5) その他
   公共交通対策として、電源立地地域対策交付金事業による基幹路線バス運行事業及び巡
  回バス事業を実施し、巡回バス事業においては、5月より第1・第3土曜日に「王滝の湯」への運
  行も始め、663人の利用があった。
  公共施設等の整備として、23年度の繰越事業で「木造公共施設整備事業」による村営住宅
  (世帯用住宅4戸)が建設され、定住促進が図られた。また、村内各所の村営住宅の屋根及び
  外壁の塗装工事を行い住宅の延命化を図ることができた。
  防災については、「地域活動助成事業」による消防団員用防寒着の購入、「消防団安全対策
  設備整備事業」による安全対策備品の購入、小型ポンプの更新、防災無線屋外拡声子局の増
  設を行い、消防団員活動の向上と安全が図られるとともに、住民への情報伝達が向上した。
  防犯については、村内の防犯灯のLED化を74箇所行なうことにより、夜間の歩行者の安全が
  図られるとともに、省エネ化にも貢献できた。
  「過疎債ハード事業」による土地購入により恒久的な公共施設用地の確保が図られた。
  王滝頂上山荘へ環境配慮型のし尿処理方法として、カートリッジ式トイレを新設し、山岳環境
  保全の確保や 快適な宿泊施設としての整備が図られた。
 (6) 性質別決算状況等
   第4表の性質別決算状況からは、歳出合計で前年度比較26.0%の増となった。人件費は対前
  年度0.1%の減となった。扶助費は0.7%の減となった。
  義務的経費全体では3.3%の減となった。投資的経費は、普通建設費が13.8%の減となった。
(第4表)
 歳  出      性質別決算状況

(単位:千円 ・ %)
経 費 別 区 分
平成23年度
平成24年度
決 算 額
構成比
決 算 額構成比対前年
増減比
人  件  費
375,83820.8375,59816.5▲0.1
扶  助  費
46,0882.645,7862.0▲0.7
公  債  費
276,12115.3253,75911.2▲8.1
小  計
698,04738.7675,14329.7▲3.3
物  件  費
199,67911.0190,9218.4▲4.4
維 持 補 修 費
10,0410.615,9330.758.7
補 助 費 等
264,28314.6497,29721.988.2
投資的
経 費
普通建設
267,86714.8230,82410.1▲13.8
災害復旧
00.012,4000.5皆増
小  計
741,87041.0947,37541.627.7
繰出金・積立金他367,13820.3654,13728.778.2
合  計
1,807,055100.02,276,655100.026.0
区    分
平成23年度
決算額
平成24年度
決算額
増 減 額
対前年比(%)

議会費
30,63537,738▲2,897▲9.5
総務費
664,264962,341298,07744.9
民生費
225,598195,143▲30,455▲13.5
衛生費
116,916102,709▲14,207▲12.2
労働費
2,4132,400▲13▲0.5
農林水産業費
56,75770,34113,58423.9
商工費
74,97873,608▲1,370▲1.8
土木費
114,616119,7095,0934.4
消防費
60,94768,9347,98713.1
教育費
103,812101,082▲2,730▲2.6
災害復旧費
012,70012,700皆増
公債費
276,121253,759▲22,362▲8.1
諸支出金
79,998286,191206,193257.7
歳 出 合 計
1,807,0552,276,655469,60026.0
(7) 地方債の年度末残高 
(単位:千円)
会 計 区 分
地方債等現在高(元金のみ)
一般会計
2,062,309
国保診療施設費事業会計
10,280
簡易水道事業費会計
22,820
農業集落排水事業費会計
246,349
観光施設事業費会計
0
2,341,758

5.主な財政指標等

(財政健全化指標)
区   分
平成22年度
平成23年度
平成24年度
増  減
実質赤字比率
0.0
0.0
0.0
連結実質赤字比率
0.0
0.0
0.0
実質公債費比率(%)
12.411.59.6
▲1.9
将来負担比率
56.343.50▲43.5
(その他の財政指標)
区   分
平成22年度
平成23年度
平成24年度
増  減
財政力指数
0.2370.2240.2000.024
経常収支比率(%)
70.177.263.913.3
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【特別会計】

1.国民健康保険(事業勘定)

(1) 歳入歳出の状況
  
歳 入 総 額112,371,645円
歳 出 総 額94,790,832円
差   引  額17,580,813円
翌年度繰越額17,580,813円
(2) 決算状況は、単年度収支は毎年黒字となっており年度末の支払い準備基金残高は前年より
   878千円増額の38,264千円となった。年度末の未収金は、61,273,800円、過年度分18
   2,057,252円合わせて243,331,052円となった。国保会計は、ここ数年一般の医療費が安定
   していることもあり、一般会計からの基準以外の繰入や国保基金の取崩しもなく安定した経
   営ができている。

2.国民健康保険診療施設費  

(1) 歳入歳出の状況
  
歳 入 総 額82,521,788円
歳 出 総 額82,426,003円
差  引  額95,785円
翌年度繰越額95,785円
(2) 医科診療は内科・外科あわせて年間217日、患者数3,012人の診察を行ったまた、歯科診療
   も週2回の診療を実施し、年間94日、患者数980人の治療を行った。診療収入は、医科患者
   数、歯科患者数の増加により43,401千円と前年の106%となった。歳出の主ものは、人件費
   で約50.9%を占め、医師給料、歯科医師派遣委託料、賃金などが前年より増加した。

3.後期高齢者医療費事業

(1) 歳入歳出の状況
  
歳 入 総 額10,681,660円
歳 出 総 額10,650,760円
差  引  額30,900円
翌年度繰越額30,900円
(2) 一般会計からの繰入金は3,258千円で保険料軽減分(2,927千円)と事務費分(331千円)で
   あった。保険料については、収納率100%(前年97.65%)であった。滞納繰越し分の収納率も
   100%で滞納繰越額・不能欠損額もなかった。

4.村営水道事業費

(1) 歳入歳出の状況
 
歳 入 総 額21,390,592円
歳 出 総 額21,291,149円
差  引  額99,443円
翌年度繰越額99,443円
(2) 歳入について料金収入は、20,651千円で対前年度比101%であった。年度末の未収金は、
  2124件(454,401円)が発生した。歳出は、21,291千円で前年比42.8%となっている。24年度
  は、繰上げ償還実施を行っているため減額となっている。
  今後、改修計画に基づき自主財源確保(24年度末基金残高1,883,527円)の検討を行う。

5.おんたけ高原簡易水道事業費

(1) 歳入歳出の状況
 
歳 入 総 額17,694,228円
歳 出 総 額17,674,695円
差  引  額19,533円
翌年度繰越額19,533円
 
(2) 歳入について料金収入は、12,810千円で対前年度比10.3%(1,477千円)の減であった。年
   度末の未収金は、822件(2,456,350円)が発生した。
   この会計においては、自主財源(使用料・基金)が確保されており一般会計からの繰入金は
   ない。年度末の基金残高は12,867,397円であった。
   今後、スキー場の運営の動向によりこの会計は大きく左右されるため、修繕計画に基づいた
   維持管理が必要である。

6.農業集落排水事業費

(1) 歳入歳出の状況

歳 入 総 額36,187,560円
歳 出 総 額36,141,984円
差  引  額45,576円
翌年度繰越額45,576円
(2) 歳入について料金収入は、12,048千円で対前年度比1.2%145千円)の増であった。年度末
   の未収金は、910件(162,728円)が発生した。一般会計からの繰入金13,227千円で前年度
   比53.7%であった。これは、本年度は下水道平準化債収入があるためである。
   今後、建設から20年を超え、経年劣化によるトラブルが増加するため、保守点検内容を見な
   がら計画的な維持修繕が必要である。

7.簡易排水事業費

(1) 歳入歳出の状況
  
歳 入 総 額2,419,295円
歳 出 総 額2,407,371円
差  引  額11,924円
翌年度繰越額11,924円
(2)歳入について料金収入は、1,108千円で対前年度比6.1%(63千円)の増であった。年度末の
  未収金は、11件(7,371円)が発生した。一般会計からの繰入金は、1,302千円で前年比
  11.4%168千円)の減額であった。

8.宅地造成分譲事業費

(1) 歳入歳出の状況
 
歳 入 総 額24,294円
歳 出 総 額19,950円
差  引  額4,974円
翌年度繰越額4,974円
(2) 二子持地区の分譲宅地は、7区画のうち6区画が分譲済みであったが、年度中の分譲は
   なく、1区画が残っている。
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【一般会計・特別会計全般について改善すべき事項】

1.村税の滞納及び税外収入等の収入未済について 

(1)村  税 単位:円
区    分
過年度分
24年度分
合   計
村民税
個人分
618,986397,8211,016,807
法人分
300,000276,000576,000
固 定 資 産 税
44,203,1316,197,60050,400,731
固定資産税不納欠損額 (▲)
348,8491,684,3002,033,149
軽 自 動 車 税
000
入  湯  税
0
0
0
合  計
44,773,2685,187,12149,960,389
 
(2)使用料及び手数料単位:円
区    分
過年度分
24年度分
合   計
行政財産使用料(駐車場)000
高齢者生活福祉センター使用料000
公営住宅使用料29,857029,857
合  計
29,857029,857
 
(3)財産収入(財産運用収入)単位:円
区    分
過年度分
24年度分
合   計
土地貸付料
3,680,379668,4914,348,870
住宅家賃
512,600892,6501,405,250
合  計
4,192,9791,561,1415,754,120


一般会計収入未済額合計   55,744,366円

  
一般会計の収入未済額は上記のとおりであり、23年度末収入未済額 55,801,424円と比較し対前年比0.1%(57,058円)の減となっている。
特に固定資産税は、前年比で滞納件数は減少したものの、大口滞納者の滞納額が大きく、滞納繰越金は増加している。滞納者の状況は、経営不振や年金への収入依存が高まる中、毎年発生する税金に対して収納が追いついていない。

(3)特別会計別滞納状況 単位:円
会 計 名
過年度分
24年度分
合   計
国保健康保険(事業勘定)
2,087,2521,273,8003,331,052
国保健康保険診療施設費000
村営水道事業費
183,165271,236454,401
おんたけ高原簡易水道事業費
2,398,38057,9702,456,350
農業集落排水事業費
9,450153,278162,728
簡易排水事業費
07,3717,371
特別会計収入未済額合計
4,648,2471,763,6556,411,902
   特別会計の収入未済額は上記のとおりであり、23年度末収入未済額 6,601,897円と比較し対前年比2.9%(189,995円)の減となった。
全般的に、未納者の多くは国保税・水道・下水・住宅家賃を優先に納めて、村税等が未納となるケースが多く見受けられる。
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過年度決算状況
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