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地方交付税の推移
地方交付税の推移
「三位一体改革」により、地方税収が構造的に少ない王滝村のような自治体では、税源移譲による増収分を上回る交付税の減収額が深刻な歳入の減収を引き起こし、財政危機は一層加速しています。
平成18年度は平成12年度に比べ交付税が約5億8千万円減額となっていますが、平成19年度は7年ぶりに地方交付税(普通交付税+特別交付税)が増額となりました。
平成20年度は普通交付税が平成19年度に比べ約5千万円増額となりました。
(単位:千円)
12年度
13年度
14年度
15年度
16年度
地方交付税
1,326,289
1,155,792
970,711
864,039
792,409
内訳
普通交付税
1,189,678
1,018,265
858,241
776,472
703,853
特別交付税
136,611
137,527
112,470
87,567
88,556
17年度
18年度
19年度
20年度
地方交付税
792,390
749,982
774,198
820,685
内訳
普通交付税
722,019
696,735
703,160
752,685
特別交付税
70,371
53,247
71,038
68,119
平成12年度対比
12年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
地方交付税
100
87.1
73.2
65.1
59.7
59.7
56.5
58.4
61.9
内訳
普通交付税
100
85.6
72.1
65.3
59.2
60.7
58.6
59.1
63.3
特別交付税
100
100.7
82.3
64.1
64.8
51.5
39.0
52.0
49.8
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