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平成20年度決算に基づく財政健全化判断比率のお知らせ

財政健全化判断比率とは

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方公共団体は前年度の決算に基づき、4つの指標を議会に報告し、住民に公表することが義務付けられています。この法律は、地方公共団体の「財政破綻」を未然に防ぎ、もし、地方公共団体の財政運営が悪化した場合、その健全化の取組について透明度を高めることを目的としています。
 これには、危険とされる数値「財政再生基準」、「早期健全化基準」が定められていて、この基準を上回った場合、地方公共団体は国の定める内容にそった財政健全化計画を策定し、財政再建に取組まなければなりません。


◆指標として次の4つが定められています。

実質赤字比率 
 一般会計の収入から支出を引いた赤字額の割合

連結実質赤字比率
 
一般会計と特別会計(スキー場会計も含む)の収入から支出を引いた赤字額の割合

実質公債費比率 
 村の標準的な収入に対する債務償還費用(借入金の返済等)の割合

将来負担比率
 村の標準的な収入に対する村が将来負担すべき実質的な負債の割合


単位:%
 
健全化判断比率
(前年度)
健全化判断比率
早期健全化基準
実質赤字比率
15
連結実質赤字比率
20
実質公債費比率
41.6
32.1
25
将来負担比率
250.6
172.2
350


【解説】

・実質赤字比率、連結実質赤字比率については、一般会計、公営企業観光施設事業会計を含む特別会計とも赤字は生じていないので、赤字比率は「0」となります。

・実質公債費比率は昨年度の41.6から9.5%低下しました。

・将来負担比率に算入される「村が将来負担すべき実質的な負債」とは、借入金の未償還元金(一般会計及び特別会計の合計)、一部事務組合(木曽広域連合)の借入金未償還元金の内、王滝村が負担するもの、村役場の職員が退職した場合に必要な長野県市町村総合事務組合への負担金などです。
借入金残高が減ったため、値が減少しています。

・公営企業会計ごとの資金不足比率については、平成20年度決算において資金不足を生じた公営企業はないため、該当ありません。
(公営企業会計とは村営水道会計/高原水道会計/農業集落排水事業会計/簡易排水事業費会計/宅地造成分譲事業費会計/観光施設事業費会計の6会計です)

王滝村の場合、「実質公債費比率:32.1%」が早期健全化基準:25.0%を超えていることになります。
そのため、今年度中(来年3月)までに、「財政健全化計画」を策定することになります。
計画を策定する際は、「個別外部監査」(…村の監査委員の監査とは別に、公認会計士や税理士などの外部監査人による監査)が必要となります。

実質公債費比率についての村長のコメント

 最近まとまりました平成20年度決算に基づく当村の実質公債費比率は32.1%とな、前年度決算時の41.6%から9.5ポイント低下し、財政再生基準である35%を下回りました。
 財政破綻(はたん)状態である「財政再生団体」を回避できました。
 平成18年度から実施いたして参りました職員給与大幅カット、117項目に及ぶ補助金・助成金の減額あるいは廃止、公共施設の休止、道路などの建設事業費の抑制など、まさに聖域なき歳出削減が功を奏したものであり、「痛みとがまん」の共有にご理解ご協力いただきました全ての皆様に感謝申し上げます。
 ただ、レッドカード(財政再生基準)は回避出来ましたが、財政の健全化ランクはもう1年間はイエローカード(早期健全化団体)でありますので、引き続き財政健全化を最優先とした財政運営に努めてまいります。
                           

平成21年9月 王滝村長 瀬 戸  普



今後の見通し


 実質公債費比率が昨年の値と比べ大きく低下したのは、村長のコメントにある大幅な歳出削減で捻出した資金で公営企業観光施設事業費会計(スキー場会計)の借入金を繰上償還することができたことに因るものです。この繰上償還は今年度も実施することとしております。
 実質公債費比率は過去3年間の単年度比率の平均で計算されます。今年の場合、平成18年が39.9、平成19年が42.6、平成20年が14.0で3年平均32.1という具合です。
 今後の見通しですが、現時点で平成21年単年度の実質公債費比率が20年と同程度の14.0前後を見込んでいます。そうしますと、平成21年度の実質公債費比率は平成19年度の42.6、平成20年度の14.0、平成21年度見込みの14.0 の平均値となりますので、早期健全化基準の25%を下回る23.5%前後と見込まれます。





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