【解説】
・実質赤字比率、連結実質赤字比率については、一般会計、公営企業観光施設事業会計を含む特別会計とも赤字は生じていないので、赤字比率は「０」となります。
・実質公債費比率は、昨年度から9.1ポイント改善し、23.0％となりました。
・将来負担比率に算入される「村が将来負担すべき実質的な負債」とは、借入金の未償還元金（一般会計及び特別会計の合計）、一部事務組合（木曽広域連合）の借入金未償還元金の内、王滝村が負担するもの、村役場の職員が退職した場合に必要な長野県市町村総合事務組合への負担金などです。借入金の未償還元金が減ったため、値が減少しています。
・公営企業会計ごとの資金不足率については、平成21年度決算において資金不足を生じた公営企業がないため、「０％」となります。
（公営企業会計とは、村営水道会計・高原水道会計・農業集落排水事業会計・簡易排水事業会計・宅地造成分譲事業費会計・観光施設事業会計の６会計です。）
※昨年度早期健全化基準を上回った「実質公債費比率」は、観光施設事業会計でスキー場債務の繰上償還（借入金返済の前倒し）を実施したことによって、基準以下の数値となりました。
