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現在位置:HOMEの中の村の財政の中の王滝村の財政状況から平成22年度決算に基づく財政健全化判断比率のお知らせ

平成22年度決算に基づく財政健全化判断比率のお知らせ

§1 「健全化判断比率」って何??

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方公共団体は前年度の決算に基づき、4つの指標を議会に報告し、住民に公表することが義務付けられています。この法律は、地方公共団体の「財政破綻」を未然に防ぎ、もし、地方公共団体の財政運営が悪化した場合、その健全化の取組について透明度を高めることを目的としています。
 これには財政がキケンとされる数値「財政再生基準」と「早期健全化基準」が定められていて、この基準を上回った場合、地方公共団体は法律の定める内容にそった財政健全化計画を策定し、財政再建に取組まなければなりません。


§2 「4つの指標」とは?

 指標として次の4つが定められています。
①実質赤字比率
 一般会計の収入から支出を引いた赤字額の割合

②連結実質赤字比率
 一般会計と特別会計(観光施設事業会計も含む)の収入から支出を引いた赤字額の割合

③実質公債費比率
 村の標準的な収入に対する債務償還費用(借入金の返済等)の割合

④将来負担比率
 村の標準的な収入に対する村が将来負担すべき実質的な負債の割合


§3 健全化判断比率の状況(単位:%)

 王滝村の値
(年度は決算年度)
法律に定められた基準値
去年
(21年度)
今年
(22年度)
比較早期健全化
基準
財政再生
基準
実質赤字比率なし(0)なし(0)15.020.0
連結実質赤字比率なし(0)なし(0)20.030.0
実質公債費比率23.012.4▲10.625.035.0
将来負担比率112.956.3▲56.6350.0

【解説】

○実質赤字比率、連結実質赤字比率については、一般会計、公営企業会計とも赤字は生じていないので、赤字比率は「0」となります。(公営企業会計とは村営水道会計/高原水道会計/農業集落排水事業会計/簡易排水事業費会計/宅地造成分譲事業費会計/ 観光施設事業費会計の6会計です)

○実質公債費比率については、3ヵ年の平均値。単年度数値は、平成19年度:42.6%、平成20年度:14.0%、平成21年度:12.6%、平成22年度:10.7%となっており、去年はH19-21平均値で23.0%、今年はH20-22平均値で12.4%となりました。昨年度から10.6ポイント改善しました。

○将来負担比率に算入される「村が将来負担すべき実質的な負債」とは、借入金の未償還元金(一般会計及び特別会計の合計)、一部事務組合(木曽広域連合)の借入金未償還元金の内、王滝村が負担するもの、村役場の職員が退職した場合に必要な長野県市町村総合事務組合への負担金などです。債務残高全体が小さくなったこと、及び基金の保有高が増加したことにより、比率が小さくなりました。


実質公債費比率についての村長のコメント

◇この秋、平成22年度決算に基づく県内全市町村の「健全化判断比率速報値」が発表されました。実質公債費比率の王滝村の値は前年と比較して10.6ポイント低下し、12.4%でした。
 この値は、県下全町村の平均値(12.6%)、木曽郡下6町村の平均値(13.6%)を下回る値です。

◇村は、平成18年度から徹底的な歳出削減を柱とした財政健全化に取り組んでまいりました。取り組み初年度から、不要不急の公共事業の停止、各種補助金の廃止や削減、人件費の大幅削減を実施し、スキー場債務償還財源を確保しました。村の貯金にあたる「財政調整基金」が底をつく状態になりながらも、村が一丸となって財政健全化に邁進してきました。

◇実質公債費比率が大きく改善してきたのは、ここ数年、地方交付税が想定よりも多く交付されたことなど、外的な要因もありますが、平成18年度以降、村民の皆様の「痛みと我慢」によりスキー場債務が圧縮されたことが大きな要因となっています。

◇一時、底をついた財政調整基金も、平成22年度末時点で、5億6千万円程度まで回復することができました。しかしながら、今後の財政見通しは決して明るいものではありません。今後は先に策定された「第4次王滝村長期振興計画」に掲げられた村の将来像の具現化に向け、安定した財政の運営に努める所存であります。                   

                      平成23年10月 王滝村長 瀬 戸  普








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