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平成24年度決算に基づく財政健全化判断比率のお知らせ

 平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を算定した結果、すべての指標で早期健全化基準を下回る健全化判断比率となり、経営健全化基準に該当する資金不足比率の対象となる公営企業はありませんでした。

◇健全化判断比率

 

実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率
平成24年度決算に基づく比率




9.6



平成23年度決算に基づく
比率





11.5

43.5

増   減





1.9

皆減
早期健全化
基準

15.00

20.00

25.0

350.0
 備考
1.実質赤字額又は連結実質赤字額がないため、実質及び連結赤字比率は「-」で表示しています。
2.実質公債費比率は、平成22年度、23年度、24年度の3カ年平均値です。
3.将来負担比率は基金や特定の収入見込額が将来の負担を上回っているため「-」で表示しています。

◇資金不足比率  

特別会計の名称平成24年度決算に基づく
資金不足比率
公営企業観光施設事業会計
特別会計村営水道事業費
特別会計おんたけ高原簡易水道事業費
特別会計農業集落排水事業費
特別会計簡易排水事業費
特別会計宅地造成分譲事業費
経営健全化基準20.0
 
 備考:資金不足がない特別会計は、資金不足比率を「-」で表示しています。

◇平成24年度の財政状況

 平成24年度は地方交付税交付額が期限付きで通常より増となったことや、前年度決算の余剰一般財源の増などで積立金が増え年度末の基金残高は11億余となりました。上記の判断比率等のとおり赤字が発生している会計は無く、実質公債費比率・将来負担比率とも減少しました。村の借金残高は23年度末から19千万円余減少し234千万円余となりました。公営企業観光施設事業会計の債務を繰上償還したことで将来の負担が小さくはなりましたが、それ以上に基金残高が増加したことが比率を下げる主な要因を思われます。今後は、地方交付税交付額によっても変動しますが、比率が極端に跳ね上がることは無いと見込まれます。
 基金につきましては、長野県全町村の「標準財政規模」に対する基金保有割合の平均は平成24年度決算で89.4%であるのに対し当村はその値を下回る74.7%です。地方交付税制度を含めた不透明な地方財政制度等を考慮した場合、依存財源が7割弱を占める当村においては、基金への積立は必要と考えています。

◇健全化判断比率の推移

健全化推移表
 実質赤字
比率
連結実質
赤字比率
実質公債費
比率
将来負担
比率
H20決算に基づく比率32.1172.2
H21決算に基づく比率23.0112.9
H22決算に基づく比率12.456.3
H23決算に基づく比率11.543.5
H24決算に基づく比率9.6
     
     
     
早期健全化基準15.020.025.0350.0
財政再生基準20.030.035.0












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