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平成25年度決算に基づく財政健全化判断比率のお知らせ

 平成25年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を算定した結果、すべての指標で早期健全化基準を下回る健全化判断比率となり、経営健全化基準に該当する資金不足比率の対象となる公営企業はありませんでした。

◇健全化判断比率

 

実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率
平成25年度決算に基づく比率




7.3


平成24年度決算に基づく
比率





9.6



増   減





△2.3


早期健全化
基準

15.00

20.00

25.0

350.0
 備考
1.実質赤字額又は連結実質赤字額がないため、実質及び連結赤字比率は「-」で表示しています。
2.実質公債費比率は、平成23年度、24年度、25年度の3カ年平均値です。
3.将来負担比率は基金や特定の収入見込額が将来の負担を上回っているため「-」で表示しています。

◇資金不足比率  

特別会計の名称平成25年度決算に基づく
資金不足比率
公営企業観光施設事業会計
特別会計村営水道事業費
特別会計おんたけ高原簡易水道事業費
特別会計農業集落排水事業費
特別会計簡易排水事業費
特別会計宅地造成分譲事業費
経営健全化基準20.0
 
 備考:資金不足がない特別会計は、資金不足比率を「-」で表示しています。

◇平成25年度の財政状況

 平成25年度は普通交付税が期限付きで平成23年度以前と比較すると多く算定されていること、公営企業債が皆減したこと等により財政調整基金を取り崩すことなく財政運営が図られ、平成25年度末財政調整基金残高は約14億と標準財政規模並みとなりました。今後は、普通交付税の動向によりますが、期限付き臨時費目が平成26年度で終了のため、平成27年度以降は財政調整基金を取り崩しながら財政運営をすることが想定されます。
 また、上記の判断比率等のとおり赤字が発生している会計は無く、実質公債費比率は減少、将来負担比率は「算定なし」という結果で、村の借金残高は約7千万円減少し22億7千万円余となりました。今後は、地方交付税交付額や基金の残高によっても変動しますが、比率が極端に跳ね上がることは無いと見込まれます。 

◇健全化判断比率の推移

健全化推移表
 実質赤字
比率
連結実質
赤字比率
実質公債費
比率
将来負担
比率
H20決算に基づく比率32.1172.2
H21決算に基づく比率23.0112.9
H22決算に基づく比率12.456.3
H23決算に基づく比率11.543.5
H24決算に基づく比率9.6
H25決算に基づく比率7.3
     
     
早期健全化基準15.020.025.0350.0
財政再生基準20.030.035.0












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