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平成28年度決算に基づく財政健全化判断比率のお知らせ

 平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を算定した結果、すべての指標で早期健全化基準を下回る健全化判断比率となり、経営健全化基準に該当する資金不足比率の対象となる公営企業はありませんでした。

◇健全化判断比率

 

実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率
平成28年度決算に基づく比率




5.4


平成27年度決算基づく
比率





4.7



増   減





0.7


早期健全化
基準

15.00

20.00

25.0

350.0
 備考
1.実質赤字額又は連結実質赤字額がないため、実質及び連結赤字比率は「-」で表示しています。
2.実質公債費比率は、平成26年度、27年度、28年度の3カ年平均値です。
3.将来負担比率は基金や特定の収入見込額が将来の負担を上回っているため「-」で表示しています。

◇資金不足比率  

特別会計の名称平成28年度決算に基づく
資金不足比率
公営企業観光施設事業会計
特別会計村営水道事業費
特別会計おんたけ高原簡易水道事業費
特別会計農業集落排水事業費
特別会計簡易排水事業費
特別会計宅地造成分譲事業費
経営健全化基準20.0
 
 備考:資金不足がない特別会計は、資金不足比率を「-」で表示しています。

◇平成28年度の財政状況

 健全化判断比率にある実質公債費比率は、3ヶ年平均で報告されますが、単年度では27年度5.11%、平成28年度5.67と0.56%増加しました。単年度で数値が増加した要因は、分子となる公債費の元利償還金が294万円余減少したものの、分母となる普通交付税が6,064万円減少したことが主なものです。今後は交付税の交付額にも左右されますが単年度で微増となる見込みです。
 また、将来負担比率は昨年度と同様に「算定なし」となっています。将来への負担となる一般会計・特別会計・広域連合等の地方債負担見込額や職員の退職手当負担見込額の減少が「算定なし」の要因と考えられます。



◇健全化判断比率の推移

健全化推移表
 実質赤字
比率
連結実質
赤字比率
実質公債費
比率
将来負担
比率
H20決算に基づく比率32.1172.2
H21決算に基づく比率23.0112.9
H22決算に基づく比率12.456.3
H23決算に基づく比率11.543.5
H24決算に基づく比率9.6
H25決算に基づく比率7.3
H26決算に基づく比率5.4
H27決算に基づく比率4.7
H28決算に基づく比率5.4
     
早期健全化基準15.020.025.0350.0
財政再生基準20.030.035.0












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