平成21年度一般会計当初予算の概要

基本的な考え方

当村の財政は、平成17 年度の「財政非常事態宣言」以降、債務処理に重点を置き、他の歳出については徹底的な削減を実施しております。特に、平成19・20年度に実施することが可能となった観光施設事業会計の公営企業債繰上償還は住民の皆様を始めとした村全体の「自助努力」の成果と言えます。しかしながら、当村は平成20 年度決算における実質的な公債費負担の大きさを示す指標（実質公債費比率）が「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」による「早期健全化団体」に位置付けられることが予測されています。

一方、昨年上半期の原油価格高騰、下半期には米国を発信源とする金融危機が全世界に波及し、これらの影響により本国でも製造業を中心とした業績見積の下方修正や、それに伴う法人税の大幅減、また、非正規雇用者等の解雇などが社会問題化しています。これらを受け、政府は平成20年度補正予算にて「地域活性化・生活対策臨時交付金」「定額給付金」「子育て応援特別手当」等の制度を創設し、当村においても平成20 年度補正予算にて地域防災機能強化、安心安全な学校・保育所整備、交通確保対策等の関係事業費1 億5 千万円あまりを追加、実施することとしています。

平成21 年度当初予算編成にあたっては、基本的に前年度までの方針を踏襲し、財政再建に柱を置いた予算案を編成しました。そのため、多額の経費を必要とする投資的事業費は計上されておりませんが、平成20 年度生活対策臨時交付金事業に付帯する村道、登山道の補修工事、保育所施設修繕工事を予算化しています。ソフト面では、国の緊急雇用創出事業や県の地域発元気づくり支援事業の活用、観光ガイドや資格取得者補助金などの人材育成など、予算額的には小額ではありますが、即効性のある事業を予算計上しました。

また、柱である財政再建については、前述のとおり今秋、村が「早期健全化団体」に移行することを踏まえ、平成22 年度に償還する公営企業債の元金、2 億円の繰上償還を当初予算で計上しました。