平成22年度 一般会計当初予算案

歳出総額 13億8,608万7千円 （対前年度比　 686万6千円　+0.5％） （一般財源ベース 1,178万1千円 +0.9％） （ 　）前年度比

歳出総額的には、0.5％増と、ほぼ昨年度と同額になっていますが、公営企業会計への支出金が約2億円の減、財政調整基金への積立金が約1億7千万円の増となっており、各費目で増減があります。一般財源ベースで0.9％の伸びとなっていますが、これは普通交付税及び臨時財政対策債の増額によるものです。
なお、当初予算ベースでは、平成13年度以来9年ぶりに前年を上回ることとなります。

財政健全化への取組

１．人件費の抑制

一般職給料0～6％、特別職給料10％、議員報酬・手当10％の削減を行います。
なお、給与費カットによる効果額は 1,071万円（全会計合計）となります。

２．借入金（地方債現在高）の状況

平成22年度新規発行の地方債としては、一般会計で臨時財政対策債、農業集落排水事業会計で下水道資本費平準化債を当初計上しています。

３．収支状況及び歳入予算

平成22年度当初予算では、前述のとおり公営企業観光施設事業会計への補助金が前年度比約2億円の減額となっていることと、首長選挙が本年2月であったことによる大型建設事業費が計上されていないこと等により、歳入見積額が歳出予算額を上回ることとなり、財政調整基金への積立金を当初予算で1億6,770万2千円計上する形となっています。

歳入予算

地方税は大規模償却資産に係る固定資産税が約1,200万円の減額となったため、村税全体では1,609万5千円減、率にして▲6.2％の見積となっています。
歳入予算の大半を占める地方交付税のうち普通交付税については、平成22年度地方財政計画で示された伸び率 6.8％を若干下回る 5.0％（当初予算ベース）の増で見積もっています。特別交付税については、前年度と同額の4,000万円を当初計上しています。
地方交付税を除く地方譲与税、交付金については、今年度実績を勘案し、660万円の減、率にして▲10.4％の見積としました。
国庫支出金は、「子ども手当負担金」を当初計上したことにより、対前年比715万7千円の増となっています。
県支出金は、「緊急雇用対策事業補助金」、国勢調査の実施に伴う「指定統計調査交付金」の増などにより440万8千円、7.1％の増となっています。
繰入金は、財源不足を補う財政調整基金繰入金が皆減（▲4880万7千円）となったため、大きく減額となっています。
地方債は「臨時財政対策債」（2,770万円増 39.7％増）のみを当初計上しました。

歳出予算の主要項目

（新）：新規事業 （継）：継続事業 （拡）：拡充

総務費

民生費

衛生費

※診療所歯科…年間52日（週１日）の診療を実施。歯科医師の派遣委託料、歯科技工委託料、医薬品、歯科診察台リース料、歯科助手賃金などを当初予算計上。歯科診療収入については、354万6千円を見積。（特別会計国保診療施設費）

農林水産業費

※王滝村有害鳥獣被害対策協議会補助金…王滝村鳥獣被害防止計画に基づいて、協議会が事業主体となる被害対策事業（電気柵の設置、捕獲檻・わなの購入、緩衝帯整備）に対し、補助金を交付するもの。ソフト事業10/10、ハード事業5/10の補助率。ハード5/10については、協議会負担。

商工費

※ふるさと雇用創出事業…国の緊急雇用対策事業（H21-H23）として実施。H22-H23継続事業。村が実施主体（王滝総合観光事務所）へ事業委託し、実施主体が新たな事業を実施し、新規の雇用を創出するための事業費。

土木費

消防費

教育費

公債費

諸支出金

注）上記は特徴的な事業等について抜書きしたものであり、各項目の予算額の合計とは一致しません。

一般会計当初予算　対前年度比較

歳入

歳出（目的別）

歳出（性質別）

平成22年度　一般会計当初予算（案）

歳入

歳出