平成22年度一般会計当初予算案のすがた

基本的な考え方

当村の財政状況は、平成20年度決算における健全化判断比率のうち、実質公債費比率が早期健全化基準を上回る32.1％となり、「早期健全化団体」に位置づけられる状況にあります。「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、この3月に「財政健全化計画」を策定し、計画に基づいた財政健全化に取り組まなければなりません。

平成17年5月の「財政非常事態宣言」以降、歳出の徹底的削減による観光施設事業会計の債務圧縮を中心とした財政運営を実施した結果、平成19年度から3年に亘って地方債の繰上償還を実施することができました。これは住民の皆様を始めとした村全体の「自助努力」の成果といえます。また、繰上償還を実施したことにより、未確定ではありますが、平成21年度決算における実質公債費比率は、早期健全化基準を下回ることが見込まれています。

地方自治体の財政運営は、健全化判断比率が基準を超えなければ良いというものではありません。住民の皆様の行政に対するニーズにどう対処するのか、住民の皆様の安心・安全をどう確保するのか、といった行政の恒久的な課題への対応、また、当村はここ4年間の緊縮型予算により、公共事業の激減、施設設備の老朽化が進んでおります。その一部については、昨年来の三度にわたる国の臨時交付金で対応することができましたが、それも充分とは言えません。

一方、昨年夏の衆議院議員選挙の結果をうけ、それまでの自民党政権から民主党を中心とした連立政権が発足し、子ども手当制度の創設など、政権公約による施策の一部について、平成22年度から実施される見通しになっています。

また、先月の王滝村長選挙において、瀬戸村長が無投票で再選されました。

平成22年度当初予算編成にあたっては、上記の状況を踏まえ、メリハリのある予算案を編成しました。大規模な投資的経費は計上されておりませんが、平成22年度国の第2次補正予算で実施されることとなった「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」事業に引き続き、地元事業者に配慮した村道景観整備費、国の緊急雇用創出事業の活用による就業支援、老朽化した消防ポンプ自動車の更新、子ども手当経費などを当初予算計上しました。また、平成18年度から休止しておりました診療所歯科についても、週1日の診療とはなりますが、22年度から歯科診療を再開することとしております。