平成23年度一般会計当初予算のすがた

１．地方財政の状況

現在の地方財政は、個人所得の大幅な減少や、企業収益の急激な悪化により、地方税収入が落ち込み、社会保障関係経費の自然増や、扶助費などが高い水準で推移するなど、定数及び給与削減による給与関係経費が減少してもなお、財源不足が過去最大規模になると見込まれています。
また、バブル経済崩壊後の数次にわたる景気対策としての公共事業追加や、減税の実施等により、借入金残高が累積しており、平成22年度末には、地方債（普通会計債、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金、普通会計でその償還財源を負担することとなる公営企業債）の総額は、平成21年度末の約198兆円を更に2兆円上回り、200兆円程度まで膨らむと見込まれています。今後、その元利償還が財政を圧迫する要因となることなどから、地方財政は構造的にみて極めて厳しい状況にあります。

２．本村の財政状況

平成20年度決算における健全化判断比率において、実質公債費比率が早期健全化基準を上回る値（32.1％）となり、平成21年度決算時点で実質公債費比率を早期健全化基準以下とする「財政健全化計画」を平成22年3月に策定し、計画に基づいた財政の健全化に取組みました。

その結果、平成21年度決算における実質公債費比率は、早期健全化基準を下回る値（23.0％）まで改善されました。これは、平成18年度以降の徹底的な歳出削減による地方債の繰上償還を実施するなど、住民の皆様を始めとした村全体の「自助努力」の成果といえます。

また、一昨年度からの３次にわたる国の「臨時交付金」により、喫緊の課題が特定財源により処理できたことにより、今年度末の財政調整基金は5億円程度を確保できる見通しとなっています。
一方、平成23年度以降の財政見通しは、国勢調査人口の減少に伴う地方交付税、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少が見込まれるため、現時点での財政フレームでは、平成26年度以降、単年度収支が赤字（注）となる見通しとなっています。
（注）財政調整のための基金繰入を行わない場合