平成24年度一般会計当初予算のすがた

１．地方財政の状況

平成23年9月の総務省地方交付税概算要求は、

• 「中期財政フレーム」平成24年度から平成26年度）及び「概算要求基準」と基調を合わせつつ、社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、一般財源総額について、実質的に平成23年度の水準を下回らない
• 地方交付税については、17.1兆円（対前年度比▲0.3兆円、▲1.6％）を要求し、地方の安定的な財政運営に必要となる財源を適切に確保する。
• 震災からの復旧・復興財源については、被災団体以外の地方公共団体に影響を及ぼすことのないよう、復旧・復興事業費は通常とは別枠とし、地方財源を確実に確保する。

としています。
しかしながら、地方債の現在高は、平成23年度末に200兆円を超えると見込まれ、地方財政は極めて厳しい状況に置かれています。

２．本村の財政状況

平成22年度決算での「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」による４つの財政指標は、全て早期健全化基準を下回る数値となっている。特に、実質公債費比率については、長野県下の町村平均値を下回るレベルまで改善しています。
平成23年度末の財政調整基金残高は674百万円（一般会計7号補正現在）と見込まれます。地方債の年度末残高は、特別会計、公営企業会計を含め、2,548百万円程度が見込まれますが、このうち、1,835百万円については、将来、普通交付税公債費算入が見込まれます。
このような状況から、当村の財政状況は、表面上は安定した状況に映るが、当村の地方債現在高の標準財政規模に対する割合：172.5％、財政調整基金積立金現在高の同割合：47.8％（県下平均値は、地方債現在高：134.1％、財政調整基金残高：77.3％）となっており、借金が多く、貯金が少ない体質は以前と変わっていません。