平成24年度 一般会計当初予算

予算総額 14億4166万2千円 （対前年度比 ▲5,550万8千円　▲3.7％）

今年度の当初予算案は、国の平成23年度第４次補正予算成立を受け、一部の事業（村営住宅建設事業及び農業用施設改修事業）を前倒しして実施することとなったため、前年度と比べ、5,500万円余り、率にして3.7％の減額予算となっています。
予算案の詳細については、以下に記載のとおりとなっています。新規事業として、「御嶽山頂上公衆トイレ改修事業負担金」「要援護者支援システム構築事業」「上下流交流ボート用桟橋設置事業」「定住対策空家活用事業」「村道新設改良事業」などを当初計上しました。
また、継続事業として、「村有林整備事業」「観光宣伝事業」「小中学校給食費補助事業」「防犯灯ＬＥＤ化事業」等を実施することとしています。
予算措置額としては少額な事業ですが、「交通災害共済掛金助成」高齢者世帯用「救急医療情報キット整備」など地域住民の安全・安心を確保する事業費を予算化しました。

１．借入金（地方債現在高）の状況

平成24年度予算では、一般会計で「過疎対策事業債」「臨時財政対策債」、農業集落排水事業会計で「下水道資本費平準化債」の借入を当初計上しています。
平成24年度末の地方債現在高見込は下表のとおりです。

平成24年度 地方債現在高の状況

２．収支状況及び歳入予算

前述のとおり、実施計画上の一部普通建設事業（事業費ベース：88,005千円）を平成23年度補正予算で前倒しして実施するため、当初予算ベースでは歳出総額が対前年比 3.7％減額の予算総額となっています。
そのため、歳入予算では国庫支出金：▲11.3％、県支出金：▲42.1％、地方債：▲37.5％等、投資的費用の特定財源費目が大きく前年度当初予算と比べ減額しています。一方、歳出予算では、普通建設事業費が▲23.4％と大きく減額となっていますが、維持補修費については、道路、林道の補修費用を中心に増額しています。
普通交付税については、対前年度当初予算比較では8％の増額を見積っています。
一般財源ベースでは、歳出予算額を歳入見積額が上回る形となっているため、財政調整基金への積立金1,878万7千円を当初計上しています。 

歳入予算

村税

全体では、対前年度比▲109万8千円、率にして▲0.5％の見積としています。本年は固定資産の評価替にあたることから、土地・家屋課税標準額の減価を考慮し、固定資産税全体では▲1.2％の見積としています。

地方譲与税から地方特例交付金

それぞれ平成23年度実績をベースとした見積としました。地方特例交付金については、制度改正により、平成24年度から「子どものための手当」に伴う交付金が全廃されることから、対前年比▲310万円と大きく減額する見積としました。

普通交付税

国の地方財政計画において「前年度並みを確保」としていますが、国勢調査人口の激変緩和措置の段階的廃止を考慮し、平成23年度決算見込と比べ▲5.2％となる7億9,089万1千円、特別交付税については、前年度と同額2,000万円の見積としました。

分担金・負担金及び使用料・手数料

前年度に引き続き、通常保育料の実質無償化を計上しています。土木使用料については、「公営住宅使用料」を世帯用の空部屋を確保するため、50万円ほど減額する見積となっています。

国庫支出金

「子どものための手当」で国、地方の負担率が変更となること等から、「民生費国庫負担金」が対前年度比▲18.6％、保育所大規模改修事業（耐震化工事）に伴う総務費国庫補助金の皆減、道路改良事業国庫補助金の増額等により、国庫支出金全体では対前年度比▲11.3％となる2,745万9千円の見積としました。

県支出金

県支出金全体では、対前年度比▲42.1％、5,591万9千円の見積としています。増減額の大きなものは、地域材利用促進木造公共施設等整備事業の皆減に伴う「農林水産業費補助金」が▲78.9％（注：村営住宅整備事業については、平成23年度補正予算において事業費を計上）、県議会議員選挙委託金の皆減に伴う「総務費委託金」が▲44.7％等となっています。

財産収入から諸収入

ほぼ前年度並みの歳入見積としています。今年度補正予算で対応した「緊急対策資金預託金」の回収金1,000万円を当初計上したため、「貸付金元利収入」が121.9％の増、前年度実施した「地域商品券」の販売収入を皆減としたため、「雑入」が対前年度比▲33.8％となっています。

村債

本年度の当初予算計上としては、過疎対策事業債6,260万円、臨時財政対策債6,810万円、計1億3,070万円としました。過疎対策事業債の内訳は、診療施設等公共用地取得事業2,300万円、道路改良詳細設計事業460万円、ソフト事業として、診療所運営事業2,800万円、小中学校教員確保対策事業、ＡＬＴ配置事業700万円をそれぞれ充当することとしています。新規大型事業の実施を計上していますが、過疎対策事業債1億1,210万円（内訳：ソフト対策事業3,500万円、ハード事業7,710万円）、建設事業国県支出金（公共施設耐震化事業補助金・木造公共施設等整備事業補助金）を当初計上しているため、一般財源ベースでは、歳出予算を歳入見積額が上回る形となっています。そのため、財政調整基金への積立金1,321万7千円を当初計上しています。

３．歳出予算の主要項目

議会費

総務費

主な新規事業

• 王滝村例規集加除委託料 215万3千円
• 御嶽山頂上山荘トイレ改修事業負担金 1,500万円
• 公有財産取得事業 2,467万2千円
• 交通災害共済掛金助成 42万7千円
• 空家活用対策事業 130万円

民生費

主な新規事業

• 要援護者支援システム整備 315万円
• 高齢者世帯用緊急医療情報キット 3万7千円
• 介護サービス自己負担金助成 60万円 

衛生費

主な新規事業

•  後期高齢者（75歳以上）人間ドック助成金60万円

農林水産費

商工費

土木費

主な新規事業

• 村道改良詳細設計調査委託1,400万円
•  村道新設改良事業421万2千円

消防費

主な新規事業

• 防災無線屋外子局移設事業360万2千円

教育費

公債費

諸支出費

（注）上記は特徴的な事業等について抜書きしたものであり、各項目の予算額の合計とは一致しません。

４．一般会計歳入歳出予算対前年度比較

科目別歳入予算前年度比較（単位：千円、％）

科目別歳出予算前年度比較（単位：千円、％）

【性質別歳出予算前年度比較（単位：千円、％）

歳入歳出グラフ

歳入

歳出