平成24年度 特別会計当初予算

１．国民健康保険 事業勘定予算

歳入歳出予算額 9,376万7千円 対前年度比▲138万3千円 ▲1.5％

概要及び収支状況

医療給付費が安定して推移していることから、前年度のほぼ同程度の予算となっています。
国保支払準備基金が一定の目安以上に確保できていることから、国保税率については現行どおりとする予算案となっています。
歳入予算において、国保支払準備基金から1,072万9千円を繰入れることとしていますが、平成24年度末の基金残高は2,270万円程度を確保できると見込んでいます。

歳入予算

国保税率については、前述のとおり税率改正は見込んでいません。被保険者数、課税所得、固定資産税額がいずれも減少する見込となっているので、国保税全体で、対前年度比▲146万7千円（▲7.9％）となる1,706万9千円を見積っています。
療養給付費等国庫負担金については、歳出予算の療養給付費、介護納付金、後期高齢者支援金、高額療養費共同事業負担金に計上された額の一定割合を国庫負担金として見込んでいます。「退職被保険者等に係る療養給付費等」以外の費目が減少する見込となっているため、国庫負担金全体では、対前年度比▲253万2千円（▲16.1％）となる1,319万3千円を見積っています。国庫補助金は、療養給付費全体が減額する見込であるころから、それに係る「特別調整交付金」「普通調整交付金」がそれぞれ減額となることを見込み、対前年度比▲106万9千円（▲10.0％）となる966万3千円を見積っています。
療養給付費交付金については、退職被保険者に係る保険給付費及び後期高齢者支援金に対し、支払基金より交付される額を見込んだものです。退職者等の医療費が増加していることから、対前年度比407万7千円、（72.7％）増の968万2千円を見積っています。
前期高齢者交付金は、対前年度比709万7千円（52.5％）の増としました。要因は、本年度の概算交付額に比して、平成22年度における前期高齢者医療費の精算額が少額であったことに因るものです。
県支出金、共同事業交付金については、ほぼ前年度と同額の見積としています。
繰入金については、全体で▲689万2千円（▲29.4％）となる1,653万2千円としました。内訳は、保険基盤安定繰入金を含む一般会計繰入金が580万3千円、国保支払準備基金からの繰入金が1,072万9千円となっています。国民健康保険事業の安定的な財政運営を図るため、事務費の一部経費について、一般会計から繰入れることとしています。

歳出予算

総務費は、ほぼ前年度と同額の計上となっています。
保険給付費については、全体では、ほぼ前年度と同額の予算額ですが、一般被保険者に係る保険給付費が、比較的安定的に推移している一方、退職被保険者等給付費が増加する傾向にあります。後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、介護納付金、共同事業拠出金については、それぞれルールに基づく予算計上としています。
被保険者の「人間ドック検診等助成金」については、前年度同額の105万円を計上しています。

２．国民健康保険 診療施設費予算

歳入歳出予算額 8,503万円 対前年度比186万7千円 2.2％増

概要及び収支状況

本年度の予算案は、平成23年度同様に、常勤医師の人件費、週2日の歯科診療について当初計上しています。人件費の増に伴う総務費の増、診療収入見積の減額により、一般会計からの繰入金が対前年度比455万7千円（14.3％）増の3,634万3千円を当初計上しています。

歳入予算

診療収入及び手数料収入については、基本的に今年度の実績に応じた収入を見込んでいます。
繰入金については、一般会計からの繰入金が増額していますが、要因は前述のとおりです。なお、一般会計での繰出金については、過疎対策事業債（ソフト事業）を充当することとしています。

歳出予算

施設管理費、使用料及び賃借料、「借地料」において、本年度は一般会計予算で、診療所及び医師住宅敷地の取得費を計上してありますが、土地の取得まで期間を要することから、半年分の借地料を予算計上してあります。
一般職人件費については、常勤医師１名、事務職員１名分の年間費用を計上しています。
医業費全体では、対前年度比▲141万円となる2,911万7千円の予算計上となっています。医薬品代について、今年度実績に応じた予算措置としたため、減額が生じたものです。

３．後期高齢者医療費事業予算

歳入歳出予算額 1,098万8千円 対前年度比 23万7千円 2.2％増

歳入歳出予算

後期高齢者医療費事業については、長野県後期高齢者医療広域連合からの通知による保険料（歳入）及び広域連合納付金（歳出）に、若干の事務費繰入金（歳入）、一般管理費（歳出）を加えた予算となっています。

４．村営水道事業費予算

歳入歳出予算額 2,173万4千円 対前年度比▲2844万5千円 ▲56.7％

概要及び収支状況

平成23年度においては、「公的資金補償金免除繰上償還」を実施したため、予算規模が大きくなりましたが、今年度は「特殊事情」が無いため、通常の予算規模となっています。
収支状況については、平成23年度において村営水道基金が枯渇するため、資金不足を一般会計からの繰入金で賄う予算となっています。

歳入・歳出予算

（歳入）
使用料収入、手数料収入は、平成23年度実績から算定した1,952万2千円の歳入見積としています。資金不足を補填する一般会計繰入金として221万1千円を計上しています。
（歳出）
１名分の職員人件費と施設管理費の予算措置となっています。本年度は繰上償還を実施しないため、経営管理費が大きく減額となっています。

５．おんたけ高原簡易水道事業費予算

歳入歳出予算額 1,916万5千円 対前年度比▲82万6千円 ▲4.1％

歳入歳出予算及び収支状況

（歳入）
使用料収入は、給水量の減少を見込み、対前年度比▲18.8％となる1,320万8千円の見積としています。

（歳出）
一般職人件費として、職員１名分を計上しています。また、経年に伴う公用車更新費用（軽ワゴン車）を予算計上しています。

歳入不足の593万7千円を基金から繰入れることとしています。これにより、平成24年度末の基金残高は1,200万円程度と見込んでいます。

６．農業集落排水事業費予算

歳入歳出予算額 3,591万3千円 対前年度比▲96万7千円 ▲2.6％

歳入歳出予算及び収支状況

本年度の予算総額的には前年度と大きな差はありませんが、平成24年度においては、「下水道資本費平準化債」の借入を予定するため、一般会計からの繰入金が前年度と比較して大きく減額となっています。

（歳入）
下水道使用料については今年度実績を考慮し、対前年度比▲17万7千円（▲1.5％）の1,133万円の見積としました。村債として下水道資本費平準化債1,080万円の借入を行ないます。

（歳出）
前年度と比較して、施設修繕費が減額していることから、歳出全体で対前年度比96万7千円減額の予算計上としています。

７．簡易排水事業費予算

歳入歳出予算額 258万6千円 対前年度比 ▲41万円 ▲13.7％

簡易排水事業費については、施設維持管理費に対し、料金収入の不足分を一般会計から繰入れています。今年度においては大きな施設修繕を予定しないため、前年度に比べ予算規模が若干小さくなっています。

８．宅地造成分譲事業費予算

当初予算では事務費のみの計上となっています。（歳入歳出予算額2万1千円）