平成26年度一般会計当初予算のすがた

１．地方財政の状況

内閣府が公表した1月の月例経済報告によると「景気は、緩やかに回復している。」とそれまで「・・回復しつつある。」という基調判断から４カ月ぶりに上方修正の報告がされ、消費税引き上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれることを指摘しています。一方、長野県経済も日銀松本支店の２月の発表では「一部に回復に向けた動きがみられる。」と政府の経済好循環の実現に向けた政策が地方へも発現してきている様子がみられます。
このような中、地方財政対策では、地方交付税の地域経済基盤強化・雇用等対策に係る歳出特枠及びそれに伴う国の別枠加算について一部縮小されたものの、地域の元気創造事業を創出し、実質的に従来の特別枠の水準を確保した上で、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、社会保障の充実分を含め、平成25年度の水準を上回る額が確保されています。

２．本村の財政状況

平成24年度決算に基づく財政指標は実質公債費比率9.6％、将来負担比率「数値なし」と普通交付税の増などにより基金が増えたことで、長野県内町村の平均に位置するまで改善してきました。
平成25年度末の財政調整基金残高は13億程度を見込んでいます。一方、村の平成26年度末の全会計の地方債残高は、22億1,779万円程度を見込んでいますが、その内17億5千万円程度については将来普通交付税措置が見込まれています。
今後の財政見通しは、歳入面の影響が大きい普通交付税では、平成24年度～平成26年度までの3年間期間限定で臨時費目として設けられた“地域経済・雇用対策費”が本年度で終了のため、平成24年度は4億1千万円、平成25年度は3億6千万円と基金が増加する要因でしたが、平成26年度については2億円を見込んでいます。
前年度の算定ベースで臨時費目を差し引くと6億8千万円程度となり、臨時費目が無く普通交付税額が最も低かった平成18年度を下回り、今後も当村の標準的な算定額は7億を下回ることを見込んでいます。歳出面では、インフラの長寿命化のための修繕、観光施設の老朽化、中期的に防災無線デジタル化などが課題であります。また、特別会計では、高水会計が本年度の基金繰入により基金が枯渇します。上下水道会計とも使用者が限られるため今後は一般会計からの繰り出しが増加するものと思われます。

３．平成26年度予算編成方針

先月の王滝村長選挙において、瀬戸村長が無投票で再選しました。平成26年度当初予算は、準骨格予算として施策事業、継続事業や補助事業、6月までの修繕費等は当初から計上をして、ある程度肉付けをした予算となっています。編成にあたっては、職員一人ひとりが事業の目的を達成するために何が最善の方法であるか、最小の経費投入で最大の効果を生む方法であるかを十分吟味し、消費税増税に伴う経費増に見合う経費節減に努めることとし、経常経費以外の事業は一覧表を作成し、課長会議で協議を行いました。