平成26年度 一般会計当初予算

予算総額 16億1,196万8千円 （対前年度比 ▲3,872万円 2.3％減）

平成26年度の当初予算案は前年度と比較し3,872万4千円、率にして2.3％の減となっています。準骨格予算ということで施策等を肉付けした予算のため、経常経費で構成される骨格予算とくらべ前年度比較が小さくなっています。準骨格予算ながらも社会保障経費や教育関係経費などは昨年度と比較し継続や拡充を図りつつ、空き家の利活用に向けた補助、松原スポーツ公園の部分改修や、今後を見据えるため、再生可能エネルギー調査、商品開発、地域資源を活用した新しい事業の可能性（王滝村活性化事業計画の策定）を予算化しています。また、その計画に基づく事業化の実現性は、地域おこし協力隊員と共にすすめていく予定です。
一般会計の消費税の増税による影響額としては、歳入の地方消費税交付金を280万円余の増（増減率25.8％）で見込み、歳出は810万円余となりました。 

１．借入金（地方債現在高）の状況

平成26年度予算では、一般会計で「過疎対策事業債」「臨時財政対策債」、農業集落排水事業会計で「資本費平準化債」の借入を当初計上しています。各会計の地方債現在高見込は次のとおりです。

２．収支状況及び歳入予算

建設事業は、従来から国庫補助金や過疎対策事業債を充当することとしています。
また、地方交付税については、普通交付税を3,526万円減の8億4,980万円、特別交付税を地域おこし協力隊の措置見込みとして2,100万円増の4,100万円で計上したことなどから、歳出予算額を歳入見積額が上回る形となっているため、財政調整基金への積立金4,735万円を当初計上しています。

歳入予算

 村税

率にして0.2％減の見積としています。主な要因は、村民税は復興増税により均等割りが500円アップしたことで35万円の増としている一方、固定資産税が償却資産の減額を考慮して76万余の減を見込んでいます。

地方譲与税から地方特例交付金

• 地方譲与税は、地方揮発油譲与税と自動車重量譲与税を平成25年度基準財政収入額で算定された額をベースに地方財政計画を参考に見積ました。
• 利子割交付金、配当割交付金、株式譲渡所得割交付金は地方財政計画及び県の当初予算見込み額から見積ました。
• 地方消費税交付金は、地方消費税率の引き上げによる増収分は基準財政収入額への算入率を100％とすることに留意し、地方財政計画を参考に見積ました。
• 自動車取得税交付金は、消費税率10％への引き上げ時には廃止となりますが、本年度は取得税率の引き下げ及びエコカー減税の拡充により大幅な減の見積です。
• 地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除による減収は平成25年度算定と同様に無いものと見込み、減収分の補填である交付金は見込んでいません。

地方交付税

地方交付税は、地方財政計画から個別算定経費を▲1.5％、包括算定経費を▲6.5％で見込み、昨年度まで多額が算定されました「地域経済・雇用対策費」の臨時費目については、総枠は相当程度確保されたものの、人口密度により算定される上限の補正係数が7割程度下げられることから、2億円で見積をしました。また、新たに臨時費目で創設された「地域の元気創造事業費」は、前年度は「地域の元気づくり推進費」として行政改革の努力分ということで879万円の算定がありました。本年度は行革分に加えて地域経済活性化分が加わりましたが、その指標には農業産出額、製造品出荷額、若年者就業率、1人当たり地方税収などの統計値の伸び率から算定されますがそれほど見込めないため両方合わせて800万円の見積をしました。
特別交付税は、地域おこし協力隊に関する経費分として2,100万円を当初から計上したことから、その分増加しています。

分担金及び負担金

負担金は、通常保育料の無償化と延長保育料を予算化しています。対象者の減を見込み減額の見積です。

使用料及び手数料

使用料は、キャンプ場を指定管理者による運営と想定して、使用料収入を皆減とする見積のため減少が大きくなりました。

国庫支出金

国庫補助金は、道路関係事業が3事業で2,600万円増の9,100万円。マイナンバー法に係る住基システム改修費補助金が1,800万円。臨時福祉給付金事業補助金が449万円、子育て世帯臨時特例給付金事業補助金が56万円、それぞれ増額しています。

県支出金

県補助金は、農地基本台帳整備事業補助金が皆増の193万円、森林造成事業補助金が239万円増の516万円など696万円、増額になっています。

財産収入から諸収入

繰入金は、奨学基金から672万円、水と緑のふるさと基金から330万円の繰入を計上しま
した。諸収入の減は、地域商品券販売収入が皆減の▲1,500万円、つなぎ資金の貸付をふくむ貸付金が▲1,548万円が主な要因です。

村 債

臨財債は、地方財政計画を参考に見積ました。
過疎債は道路関係が5,280万円、広域消防（救急車）100万円、ソフト事業（診療所運営、ＡＬＴ事業、村雇用教員）3,500万円を予定しています。

３．歳出予算の主要項目

議会費

総務費

主な新規事業

• 二の池飲料水組合施設整備補助金 474万円
• 小水力発電・送電設計監理業務委託 81万円
• 再生可能エネルギー導入調査委託 216万円
• マイナンバー法にかかる住基システム等改修委託 1,844万円
• 地域おこし協力隊事業費 2,115万円（拡充）
• 戸籍副本管理システム対応住基システム改修委託 176万円

民生費

• 主な新規事業 ○ 臨時福祉給付金事業（国策）449万1千円
• 子育て世代臨時特例給付金事業（国策）56万円
• 高齢者及び障害者への住宅改良促進事業補助金126万円

衛生費

主な新規事業

• がん検診推進事業（コールリコール事業※未受診者への勧奨・再勧奨）17万6千円

農林水産業費

主な新規事業

•  農地台帳システム整備193万5千円
•  林業費町村会負担金（国際射撃場修繕）21万5千円
• 用地測量（境界）委託料90万9千円
• 造林事業（台風倒木処理）216万円

商工費

主な新規事業

•  観光総合事務所負担金28万5千円
•  観光総合事務所事業負担金263万7千円
•  松原スポーツ公園部分改修工事442万4千円
•  滝越オートキャンプ場コンポストトイレ更新183万6千円

土木費

◇主な新規事業

• 道路ストック総点検委託事業2,500万円
• 橋梁修繕事業詳細設計・工事費3,500万円
•  村道第41号線改良工事（継続）8,542万8千円
•  村道第41号線落石防止工事（白樺峠、電源立地事業、拡充）1,620万円
•  村道第38号線落石防止工事（和合沢の滝越側）280万8千円

消防費

主な新規事業

• 木曽広域連合分担金（災害対応特殊救急自動車整備事業）102万2千円
• 詰所積載車更新（電源立地事業）748万3千円
• J-ALERT用ＰＣ更新23万円
• 御嶽山頂保安監視用測定器購入

教育費

主な新規事業

• 村誌編纂事業（拡充） 1,315万4千円
• 村雇用教員賃金（拡充、過疎債ソフト分充当）1,245万7千円
• 公民館洋間及び和室エアコン設置122万8千円
• 学校給食室電子式消毒保管機更新168万8千円

公債費

諸支出金（公営企業会計補助金）

（注）上記は特徴的な事業等について抜書きしたものであり、各項目の予算額の合計とは一致しません。

４．一般会計歳入歳出予算対前年度比較

歳入

科目別歳入予算前年度比較

（単位：千円、％）

歳出

科目別歳出予算前年度比較

（単位：千円、％）

性質別歳出予算前年度比較

（単位：千円、％）