平成26年度 公営企業観光施設事業会計当初予算

概要及び収支状況

本年度より、改定後の地方公営企業会計基準を採用して財務諸表を作成しています。企業債等がありませんので移行に伴う金額の変動はありません。従来の「資金計画書」に替わり「予定キャッシュ・フロー計算書」、「注記表」が追加されました。
指定管理者との協定に盛り込まれている年間2,000万円を上限とする施設設備修繕費を計上し、収益的収支にかかる現金不足分を特別利益として一般会計からの補助金2,251万余で補填する予算となっています。

収益的収入及び支出

事業収益として今期シーズンの売上に応じ指定管理者が負担する施設敷使用料1,087万円を予算計上し、その他預金利子1千円、現金不足分を補填する一般会計からの補助金2,251万1千円を特別利益として計上しています。総収益は対前年度比▲274万8千円の3,338万2千円を見積っています。
事業費用は、減価償却費用を含め2億1,012万4千円の予算計上としています。スキー場管理費は、国有地使用料1,190万9千円、施設修繕費負担金2,000万円を計上しています。
予備費は、収支状況を勘案し対前年度比▲100万円を100万円の計上をしました。
本年度末の累積欠損金は、減価償却費の関係から42億9,997万円余となる見通しです。