最低制限価格制度の適用について

最低制限価格制度について

建設工事等・委託業務について、平成２９年４月１日以降の発注する入札案件から最低制限価格制度が適用になります。 （R4.4.1適用）

最低制限を設ける競争入札（随意契約を除く）

建設工事等・・・予定価格　１３０万円以上を対象

委託業務・・・・予定価格　　５０万円以上を対象

建設工事等に係る最低制限価格の算出

建設工事等に係る最低制限価格は、予定価格７５％（下限額）から９２％（上限額）の範囲内でア～エにより得た合計額に消費税を加えた額とする。

ア　直接工事費に１０分の９．７を乗じて得た額

イ　共通仮設費に１０分の９を乗じて得た額

ウ　現場管理費に１０分の９を乗じて得た額

エ　一般管理費に１０分の6．8を乗じて得た額

委託業務に係る最低制限価格の算出

委託業務の係る最低制限価格は、予定価格の６０％（下限額）から８０％（上限額）の範囲内（測量委託業務にあっては６０％から８２％まで、地質調査委託業務にあっては３分の２から８５％）で下表の区分に応じて得た合計額に消費税を加えた額とする。

千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額となります。

王滝村最低制限価格制度実施要綱