住民基本台帳について

住民基本台帳ネットワークシステムがスタートしました

平成１４年８月からスタートした住民基本台帳ネットワークシステムは、平成１５年８月に第２次サービスがスタートしました。

住民基本台帳システムネットワークとは？

全国各市町村の住民基本台帳システムのネットワークを図り、都道府県等や指定情報処理機関において住民票情報のうち４情報（氏名 ・ 生年月日 ・ 性別 ・ 住所）、住民票コードとこれらの変更情報を保有することにより、全国共通の本人確認が可能となっています。

これにより、法で定められた事務において、行政機関への申請や届出の時に、住民票の写しや証明を受けたりする必要が順次不要になってきています。

どのようなサービスを受けられるの？

住民票の写しの広域交付

住民基本台帳カードまたは運転免許証やパスポート等の官公署が発行した顔写真付きの免許証、許可証等を提示することにより、全国どこの市区町村の窓口でも、本人や同一世帯の方の住民票の写し（本籍 ・ 筆頭者の表示は省略）の交付が受けられます。

転入転出の手続きの簡素化

住民基本台帳カードの交付を受けている方は、一定の事項を記入した転出届（付記転出届）を住民登録地の市区町村へ郵送で行い、住民基本台帳カードを引越し先の市区町村の窓口で提示して転入の手続きが行えます。（役場の窓口に行くのが転入時だけで済むようになりました。）ただし、税金、国民健康保険、上下水道料金等については別途手続きが必要になります。なお、付記転出届は転出される前に市区町村に届くように郵送してください。
住民基本台帳カードの交付を受けていない場合は、従来の届出方法になります。

住民基本台帳カードの交付（住民登録地）

申請の時に必要なもの

• 運転免許証、パスポートなど官公署が発行した顔写真付きの免許証
• 印鑑
• 写真 １枚（申請前６ヵ月以内に撮影した 無帽、正面、無背景のもの）
  （サイズ 縦４．５ｃｍ 横 ３．５ｃｍ）

※ 3.については、写真付きをご希望される場合のみ必要です。
※ 交付手数料は、１件 ５００円です。

個人情報の保護

住民基本台帳ネットワークシステムでは、個人情報の保護が重要な課題とされています。そのため、制度（法令）面、システムの技術面、運用面などあらゆる面で万全な対策を行っています。また、住基カードについても、高度のセキュリティ機能を備え個人情報の保護や不正利用防止が図られています。