住民基本台帳閲覧者の公表について

住民基本台帳閲覧者の公表

平成18年11月に住民基本台帳法の一部が改正され、個人情報の保護に十分留意した法律が施行されました。

この改正により、誰でも閲覧を請求できるというこれまでの閲覧制度は廃止され、法律に定められた正当な目的に限り有料で「住所、氏名、生年月日、性別」を記載された閲覧簿を見ることができることになりました。

また、それに伴い市町村には閲覧状況を公表することが義務付けられました。

台帳の閲覧状況

期間：平成18年11月1日～平成19年10月31日

（この公表は、住民基本台帳法第11条第3項及び第11条の2第12項の規定に基づき行っています。）