このページの本文へ

平成19年度決算状況

一般会計

1.財産の推移

平成19年度の王滝村一般会計決算額は、歳入総額 1,966,667,066円、歳出総額 1,843,794,376円である。
平成18年度との比較は、歳入292,581千円増、歳出 249,564千円の増となり、歳入歳出ともに昨年度と比較して大幅に増額となっている。
平成13年度以降の決算額の対前年度増減比率は、第1表のとおりである。

(第1表) 単位:%

区分 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
歳入 3.1 13.3 12.4 12.5 ▲24.8 ▲42.1 17.5
歳出 2.5 13.3 12.6 12.8 ▲25.9 ▲42.9 15.7

2.財政収支の状況

平成19年度の収支の状況は、実質収支で122,873千円となった。
平成17年度以降の財政収支の状況は、第2表のとおりである。

(第2表) 単位:%

項目 17年度 18年度 19年度
歳入 2,892,995 1,674,086 1,966,667
歳出 2,791,438 1,594,230 1,843,794
形式収支 101,557 79,856 122,873
翌年度に繰り越すべき財源 0 0 0
実質収支 101,557 79,856 122,873
前年度実質収支 73,970 101,557 79,856
単年度収支 27,587 ▲21,701 43,017
基金積立金(財調分) 70,636 91,683 70,362
繰上償還金 639 0 0
基金とりくずし額(財調分) 592,288 147,248 368,626
実質単年度収支 ▲493,426 ▲77,266 ▲255,247

3.歳入について

歳入の執行状況は、予算額1,908,882千円に対し、収入済額1,966,667千円で執行率103.0%となっている。又、調定額に対する収入未済額は49,471千円であった。
村税の調定額は316,731,779円であり、前年度より11,102千円・率で3.6%の増、決算額では前年度より4,471千円・率では1.7%の増となっている。
村税の内、81.5%を占める固定資産税は、219,178,488円で、前年度より▲253千円・率(▲0.1%)の減となっている。又、16.1%を占める村民税は43,399,905円で、前年度より5,044千円・率で(13.2%)の増となっている。
村税の徴収率は84.9%で、前年度より1.6ポイント下がっている。滞納額は、現年課税分・滞納繰越分を合わせて 46,554,423円( 前年度39,915,916円)で前年度より6,639千円・率で(16.6%)増となっている。

区分 16年度 17年度 18年度 19年度
年度末滞納額 41,652千円 38,121千円 39,916千円 46,554千円
徴収率 86.80% 85.00% 86.50% 84.90%

歳入決算額の39.4%を占める地方交付税(普通交付税・特別交付税)は、774,198千円であり、前年度より24,216千円・率で (3.2%)の増なっている。 

区分 16年度 17年度 18年度 19年度
普通交付税 703,853千円 722,019千円 696,735千円 703,160千円
対前年増減 ▲72,619千円 18,166千円 ▲25,284千円 6,425千円

財源別決算(第3表参照)については、対前年度比で自主財源が 40.8%、依存財源が4.4%、歳入合計で前年度比較17.5%の増額決算となっている。
財源別の主な増額要因は、歳出の財源を補う基金繰入金が3億8619万円と前年に比べて2億3575万6千円・率で(156.7%)の増額となったことが要因である。依存財源のうち地方交付税は18年度に対して普通交付税6,425千円の増、特別交付税は17,791千円の増である。

(第3表) 歳入財源別決算状況   単位:%

財源別歳入科目   決算額 構成比 対前年
自主財源 村税 268,984 13.7 1.7
分担金・負担金 1,923 0.1 ▲17.7
使用料・手数料 13,343 0.7 6.5
財産収入 36,128 1.8 45
寄付金 6,712 0.3 ▲9.9
繰入金 386,190 19.6 156.7
繰越金 79,856 4.1 ▲21.4
諸収入 51,416 2.6 42.8
小計 844,552 42.9 40.8
依存財源 地方交付税 774,198 39.4 3.2
国庫支出金 21,172 1.1 24.3
県支出金 50,638 2.6 ▲12.9
地方譲与税 48,362 2.5 ▲16.7
利子割交付金 502 0 24.6
配当割交付金 390 0 4
株式等譲渡所得割交付金 219 0 ▲22.1
地方消費税交付金 13,563 0.7 ▲6.4
自動車取得税交付金 19,717 1 ▲7.9
地方特例交付金 530 0 ▲73.5
交通安全対策特別交付金 524 0 ▲1.7
村債 192,300 9.8 26.8
小計 1,122,115 57.1 4.4
合計 1,966,667 100 17.5

4.歳出と主要事業について

歳出総額は、予算額1,908,882,000円に対し支出済額1,843,794,376円で、予算に対する執行率は96.6%(前年度97.3%)である。
主要事業等については次のとおりである。

(1)交通通信体系の整備

5月の豪雨災害による村道第41号線(田の原)の道路災害復旧工事が実施された。道路維持面では、昨年と同様に各区の協力をいただく中で村道の草刈作業が職員の直営作業と合わせて実施された。また、村民の皆さんが自主的に側溝掘、舗装の穴埋め作業を実施していただきました。未舗装路線についても、職員と村民ボランティアで補修作業が実施され道路維持費の削減が図られた。

(2)文化・教育施設の整備 

学校教育につきましては、少人数ではあるがその成長ぶりにはスポーツ活動の成績や花壇づくり等からも力強く感じるところであります。学級編成においては平成16年度から国の基準では複式学級に該当しているが、長野県の基準により教職員の加配がなされ従来どおりの学級編成ができた。文化・社会教育・公民館活動については、コミュニテー助成事業により太鼓の皮張替や銅鑼を更新し太鼓活動の環境整備を行った。また、県の元気づくり支援金で御嶽山学習講座を開講し、地域の再発見事業を実施した。

(3)生活環境施設及び福祉・厚生施設等の整備 

老人福祉につきましては、従来村が主催していました「敬老会」を村民の有志により実行委員会が組織され名称も「長寿を祝う会」に改め実施された。
平成20年4月より始まる後期高齢者医療制度の導入に伴いシステム開発(委託)が行われた。障害者福祉につきましては、新たに1名の方が施設入所され昨年と比べて扶助費が増額となった。

(4)産業の振興 

農業関係につきましては、「王滝村地域農業合理化組合」による農作業受託が例年通り実施され、水稲約3ha、ソバ約8haの受託面積が確保された。玄ソバの収穫量は、作付面積が減少する中、有害獣対策(電気柵)の効果もあり例年並の3.8tとなった。県補助事業により上条(山田地区)に電気柵が設置されたまた、県の元気づくり支援金で「王滝かぶ特産化プロジェクト事業」を実施し、生産・加工・販売・商品開発・消費者拡大の各取組みについて生産者・村民が主体となって実施した。

林業関係につきましては、昨年に引き続き職員による林道補修及び草刈が実施され、経費の削減が図られた。村有林整備については、木曽森林組合との「森林施業協定」(H22.3月まで)により間伐95.62haを実施した。
森づくりパートナー協定を長崎県の谷川建設と結び、庄の森村有林1.0haの間伐枝打を実施した。また、県の元気づくり支援金で瀬戸川村有林の希少植物のコアツモリソウを住民ボランティア及び業者委託により移植事業を実施した。

有害鳥獣駆除につきましては、村内各所においてサルの被害が多く発生した。また、クマの目撃情報が村内各所で寄せられたが、昨年のような多さでは無かった。イノシシの被害は電気柵の普及によりかなり激減した。

捕獲数 (単位:頭)

有害鳥獣名 17年度 18年度 19年度
サル 26 30 15
イノシシ 11 30 0
クマ 1 14 7

造林木食害対策につきましては、昨年同様カモシカ10頭を民有林及び国有林で捕獲した。
観光関係につきましては、県の元気づくり支援金事業として御岳自然の恵み村づくり事業、緑のバトン事業を実施した。また、王滝観光総合事務所と連携し御嶽星と花のむらづくり事業とガイド養成講習会の開催等村内での各種イベントを実施した。その他、県内外で開催された各種イベントに参加し観光宣伝を行った。
村直営観光施設の19年度利用状況等は次のとおりである。 

(単位:人・千円)

施設名 利用人数 収入 支出 収支
おんたけ銀河村キャンプ場 6,106 6,444 5,402 1,042
松原スポーツ公園 760 484 1,160 ▲ 676
国民体育館 980 281 1,293 ▲1,012
テニスコート 115 66 37 29
7,961 7,275 7,892 ▲ 617

(5)企画振興

水と緑のふるさと基金」は平成18年9月21日に条例制定し、19年度は663万8千円、述べ162件のご寄附をいただいた。事業としては小中学校の図書購入と自然エネルギーの利用促進として、役場にカラマツの間伐材を焚く薪ストーブを購入合わせて70万7千円をこの基金から活用させていただいた。今後も基金活用については使途を明確にし、有効的な事業を展開していただきたい。

(6)性質別決算状況等

第4表の性質別決算状況からは、歳出合計で前年度比較15.7%の増となった。
人件費は対前年度9.3%の減となった。扶助費は23.8%の増となり年々増加傾向にある。義務的経費全体では、1.9%の減となった。投資的経費は、災害復旧費が大幅に減額となったため56.5%の減となった。その他の経費では公営企業債の一部繰上償還のため公営企業会計への補助金が60.3%増額となった。 

(第4表)歳出性質別決算状況 (単位:千円・%)

経費別区分 平成18年度 平成19年度
決算額 構成比 決算額 構成比 対前年増減比
人件費 309,305 19.4 280,505 15.2 ▲9.3
扶助費 22,654 1.4 28,052 1.5 23.8
公債費 313,415 19.7 324,669 17.6 3.6
小計 645,374 40.5 633,226 34.3 ▲1.9
物件費 137,917 8.7 143,871 7.8 4.3
維持補修費 3,506 0.2 11,211 0.6 219.8
補助費等 584,237 36.6 873,457 47.4 49.5
投資的 普通建設 3,041 0.2 2,591 0.1 ▲14.8
経費 災害復旧 28,831 1.8 11,287 0.6 ▲60.9
小計 757,532 47.5 1,042,417 56.5 37.6
繰出金・積立金他 191,324 12 168,151 9.1 ▲12.1
合計 1,594,230 100 1,843,794 100 15.7
区分 平成18年度決算額 平成19年度決算額 増減額 対前年比(%)
目的別歳出の状況 議会費 12,167 12,273 106 0.9
総務費 523,457 545,999 22,542 4.3
民生費 106,384 111,095 4,711 4.4
衛生費 82,436 76,880 ▲ 5,556 ▲ 6.7
労働費 2,411 2,410 ▲ 1 0
農林水産業費 7,268 9,953 2,685 36.9
商工費 27,460 28,766 1,306 4.8
土木費 15,137 14,748 ▲ 389 ▲ 2.6
消防費 47,769 50,346 2,577 5.4
教育費 49,587 49,596 9 0
災害復旧費 28,831 11,287 ▲ 17,544 ▲ 60.9
公債費 313,415 324,668 11,253 3.6
諸支出金 377,908 605,773 227,865 60.3
歳出合計 1,594,230 1,843,794 249,564 15.7

 (7)地方債の年度末残高 

(単位:千円)

会計区分 地方債等現在高(元金のみ)
一般会計 2,615,353
国保診療施設費事業会計 33,358
簡易水道事業費会計 48,275
農業集落排水事業費会計 301,538
観光施設事業費会計※ 674,703
3,673,227

※ 年賦未払金元金を含む 

5.主な財政指標等

(財政健全化指標)

区分 平成18年度 平成19年度 増減
実質赤字比率 0
連結実質赤字比率 0
実質公債費比率(%) 42.2 41.6 ▲0.6
将来負担比率 250.6

(その他の財政指標)

区分 平成18年度 平成19年度 増減
財政力指数 0.274 0.273 ▲0.001
経常収支比率(%) 79.7 77.5 ▲2.2
起債制限比率(%) 10.8 10.1 ▲0.7

特別会計

1.国民健康保険(事業勘定)会計

(1)歳入歳出の状況
歳入総額144,920,168円
歳出総額134,370,842円
差引額10,549,326円
翌年度繰越額10,549,326円

(2)国民健康保険の加入状況は19年度末で287世帯、被保険者数は519人で18年度に比べると2世帯が増え被保険者数が5名減少した。決算の収支状況は1,054万9千円の黒字となった。繰入金については一般会計からの法定繰入金647万4千円のみで国保基金からの取崩は無かった。
国保税の滞納額は過年度分18件2,252,200円、現年度分20件2,444,300円、合計で38件4,696,500円となった。

2.国民健康保険診療施設費会計 

(1)歳入歳出の状況
歳入総額60,944,125円
歳出総額60,880,406円
差引額63,719円
翌年度繰越額63,719円
(2)診療収入は4,544万4千円で対前年比118.9%、収入に占める割合は65.9%であった。滞納額は現年度分8件44,770円であった。

年度別患者数 (単位:人)

年度 内科医師名 内科 歯科
15年度 小山医師 4,548 2,100
16年度 5,104 2,071
17年度 伊東医師 4,310 1,987
18年度 4,116 休止
19年度 山口医師 4,578 休止

3.老人保健事業費会計

(1)歳入歳出の状況
歳入総額60,944,125円
歳出総額60,880,406円
差引額63,719円
翌年度繰越額63,719円
(2)医療給付費は118,653千円で、対前年度比8.6%の増額となった。

(一人当りの医療費の動向)

  15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
医療費 531,135円 521,064円 611,633円 588,786円 654,623円
県平均 612,088円 634,998円 672,987円 687,604円 715,698円
県内順位 103 105 63 73 61(暫定)
県市町村数 118 112 81 81 81

4.村営水道事業費会計

(1)歳入歳出の状況
歳入総額23,866,354円
歳出総額22,437,414円
差引額1,428,940円
翌年度繰越額1,428,940円

(2)料金収入は、22,224千円で対前年度比96.1%の減であった。一般会計からの繰入金は無かった。滞納額については過年度分13件443,083円、現年度分18件316,428円合計で31件18名759,511円であった。
今後の課題としては、最低現必要な修繕費等を確保するため、改修計画に基づき一般会計からの繰入に頼らない自主財源の確保を早期に検討する必要がある。

5.おんたけ高原簡易水道事業費会計

(1)歳入歳出の状況
歳入総額29,888,382円
歳出総額28,368,990円
差引額1,519,392円
翌年度繰越額1,519,392円
(2)収入全体の内、 使用料は1,761万円で対前年度比8.4%の減となった。主となる要因は、スキー場施設の多くが水道メーターの口径を小さくしたことにより基本料金が大幅に減額したことによる。
滞納額は、過年度分11件7名1,661,610円、現年度分11件11名1,096,170円合計で22件13名2,757,780円となった。

6.農業集落排水事業費会計

(1)歳入歳出の状況
歳入総額36,871,629円
歳出総額36,611,732円
差引額259,897円
翌年度繰越額259,897円
(2)全体の普及率は96.0%であり、王滝地区の普及率は97.3%(255戸/262戸)、 野口地区の普及率は94.8%(92戸/97戸)、二子持地区の普及率は83.3%(15戸/18戸)である。平成19年度の新規加入は無かった。
料金収入は、1,287万9千円で対前年度対比0.7%減額となった。一般会計からの繰入金

7.簡易排水事業費会計

(1)歳入歳出の状況
歳入総額1,990,896円
歳出総額1,981,929円
差引額8,967円
翌年度繰越額8,967円
(2)対象戸数及び継ぎ込み状況(普及率 76.3%)は表のとおりであり、平成19年度に新規加入は無かった。

地区 完了 未完了
瀬戸 6 0 6
池の越 3 1 4
大又 10 5 15
崩越 5 2 7
ゴウカケ 5 1 6
29 9 38

使用料は、1,148千円で対前年度比2.2%の減額であった。一般会計からの繰入金は455千円で使用料の滞納は無かった。

8.宅地造成分譲事業費会計

(1)歳入歳出の状況
歳入総額21,199円
歳出総額17,450円
差引額  3,749円
翌年度繰越額  3,749円

(2)二子持地区の分譲宅地は、7区画のうち6区画が分譲済みであったが、年度中の分譲は無く、1区画が残っている。

一般会計・特別会計全般について改善すべき事項

1.村税の滞納及び税外収入等の収入未済について

(1)村税  単位:円

区分 過年度分 19年度分 合計
村民税 個人分 331,412 806,686 1,138,098
法人分 684,000 648,000 1,332,000
固定資産税 33,963,225 11,228,900 45,192,125
固定資産税不納欠損額 ▲182,700 ▲1,010,300 ▲1,193,000
軽自動車税 44,800 40,400 85,200
入湯税 0 0 0
合計 34,840,737 11,713,686 46,554,423

(2)財産収入(財産運用収入) 単位:円

区分 過年度分 19年度分 合計
土地貸付料 1,591,848 835,431 2,427,279
住宅家賃 0 452,700 452,700
行政財産使用料 37,000 0 37,000
合計 1,628,848 1,288,131 2,916,979

収入未済額合計 49,471,402円

一般会計の収入未済額は上記のとおりであり、18年度末収入未済額41,935,357円と比較し7,536,045円(18.0%)増えている。
自主財源の柱である村税は貴重な一般財源でありその確保には公平の観点からも引き続き各課連携をとりながら、懸命な徴収努力が必要である。

(3)特別会計別滞納状況 単位:円

会計名 過年度分 19年度分 合計
国保健康保険(事業勘定) 2,252,200 2,444,300 4,696,500
国民健康保険診療施設費 44,770 44,770
村営水道事業費 443,083 316,428 759,511
おんたけ高原簡易水道事業費 1,661,610 1,096,170 2,757,780
農業集落排水事業費 112,149 129,986 242,135
簡易排水事業費
特別会計収入未済額合計 4,469,042 4,031,654 8,500,696

国保税及び使用料についても、村税同様その確保には公平の観点からも引き続き懸命な徴収努力が必要である。

この記事へのお問い合わせ先

王滝村役場 総務課 財政係

長野県木曽郡王滝村3623番地 王滝村役場
TEL:0264-48-2001

アンケート

このページは役に立ちましたか?

このページについての要望等を入力して送信ボタンを押してください。