平成18年度一般会計決算状況

平成18年度決算規模は歳出ベースで、15億9400万円余りで11億9700万円（42.9％）の大幅な減額となりました。また、財源不足を補う基金（村の貯金）からの繰入は17年度の6億9400万円に比べ、5億円4400万円少ない1億5000万円で賄うことができました。 基金残高は１８年度末で約3億2000万円となっています。
（注）説明文の中の増減は17年度との比較です。また百万円未満の金額を四捨五入して説明しています。

歳入

自主財源（＝村税や使用料など、村が自主的に収入できるもの）

前年度の14億1500万円の半分以下の総額6億円となっています。主な要因は基金からの繰入金の減（5億4400万円）と牧尾ダム堆砂除去事業終了に伴う諸収入の減（2億1200万円）、土地売払収入の減（6300万円）です。収入未済額は村税、使用料、財産収入で4193万5千円余りとなっています。また、地方税120万円あまりを不納欠損処理しました。

依存財源（＝地方交付税や村債など、国や県の意思決定に基づいて収入されるもの）

総額10億7400万円で、4億300万円(27．3％)の減となっていますが、これは前年度、公的資金の借換（家庭に例えるとローンの返済期間を延ばすための借り換え）に伴う村債（3億3600万円）の発行があったため、村債の決算額が多額になっていたことが大きな要因です。地方交付税については、ほぼ前年並みの交付額で、国県支出金も17年度に16年度繰越分が入っていたことを除けば、ほぼ前年度並みでした。

 

歳出

義務的経費（＝法律で支払いが義務付けられているもの、収入が減っても簡単に減らせないもの）

前年度の14億1500万円の半分以下の総額6億円となっています。主な要因は基金からの繰入金の減（5億4400万円）と牧尾ダム堆砂除去事業終了に伴う諸収入の減（2億1200万円）、土地売払収入の減（6300万円）です。収入未済額は村税、使用料、財産収入で4193万5千円余りとなっています。また、地方税120万円あまりを不納欠損処理しました。

投資的経費（＝道路等の基盤整備、公共施設の建設、災害復旧費等にあてられるもの）

普通建設事業費は300万円で、前年度の3億3200万円に比べ99％の大幅な減額となりました。これは牧尾ダム堆砂除去事業及び国庫補助の道路改良事業に伴う歳出が皆減したのと、投資的な事業を最小限に留めたことによるものです。また、昨年発生した豪雨災害による災害復旧事業費として2800万円余りを支出しました。

その他経費

補助費等が4億2100万円の減額となりましたが、大きな要因としては公営企業（スキー場）会計への補助金が、前年度の8億500万円から、半分以下の3億7800万円になったことによります。これは前年度、企業債（スキー場の借金）の繰上償還（家庭に例えると、ローンの前倒し返済）を行ったことで、決算額が多額になっていたためです。
また、特別会計への繰出金の3000万円の減額は、診療所歯科部門の休止により、診療施設費会計への繰出が2700万円の減となったことが大きな要因です。

性質別歳出の状況

性質別歳出の状況