令和７・８・９年度王滝村入札参加資格の受付について

王滝村が発注する建設工事等の競争入札に参加する事業者の方は、入札参加資格申請が必要です。以下の内容で受付をしますので申請してください。

なお、長野県と一部市町村が今回の申請から共同での申請受付を開始していますが、当村はそれに参画していませんので従来通り申請をお願いします。

建設工事及び建設コンサルタント等の業務について長野県から情報提供を受けます。よって、長野県へ「建設工事」および「建設コンサルタント業務」の参加資格申請をした者は、王滝村への提出を省略します。長野県へ申請をしない者、物品等及び森林整備業務については、次のとおり書類を提出して下さい。

また、王滝村の入札に参加しようとする支社、支店、営業所は王滝村への委任状の提出が必要です。委任状（ワード 、PDF）

１．入札参加資格の種類

（１）建設工事	建設業法の定める 29種類
（２）建設コンサルタント等の業務	測量、建築コンサルタント、建設コンサルタント、地質調査、補償コンサルタントの 5種類の業務における業種
（３）製造の請負・物品の買入・その他業務	製造の請負、物品の買入、建物清掃、各種保守業務、各種維持管理業務、リース、レンタル等  ※詳細は申請書内の営業区分表をご覧下さい。
（４）森林整備業務	地拵え、植栽、下刈り、枝打ち、間伐等の施業、簡易施設の設置及び素材の生産（立木の販売を除く。）をいう。

２．入札参加資格の有効期間 

• 建設工事及び建設コンサルタント等、森林整備業務
  令和7年4月1日から令和10年3月31日まで （3年間）
• 製造の請負・物品の買入・その他業務
  令和7年4月1日から令和10年3月31日まで （3年間）

３．申請書受付期間

定期審査受付期間　令和7年1月1日から令和7年2月28日まで

上記以外は随時受け付けしますが、資格の付与は翌年度の4月1日からとなります。

翌年度4月1日からの資格付与を予定される場合は、2月28日までに提出をお願い致します。

４．申請方法

原則、郵送。（持参可）

５．問い合わせ先

〒３９７－０２０１　長野県木曽郡王滝村３６２３
王滝村役場　総務課総務係
電話０２６４－４８－２００１、FAX０２６４－４８－２１７２

６．提出書類

（１）建設工事

1. 申請書
2. 資格審査基準日（令和6年10月1日）の直前１年間の事業年度の終了する日を審査基準日とする経営事項審査結果通知書の写し(結果通知が出ていない場合は、経営事項審査申請書及び経営状況分析終了通知書の写し)及び経営事項審査申請時の工事種類別完成工事高の写し。※ただし、資格審査基準日以降、入札参加資格審査申請日までの間に、営業譲渡、合併、会社分割、及び会社更生法又は民事再生法の適用により、当該期間を審査基準日とする経営事項審査を申請した場合は、当該経営事項審査結果通知書の写し
3. 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書（法人業者のみ必要。写し可）
4. 建設業許可証明書又は確認書（写し可）
5. 資格審査日直前の事業年度における村税（法人事業税）の納税証明書（王滝村に納税義務がある場合に限る。）（写し可）※未納がないことが確認できる証明書
6. 法人税あるいは申告所得税と消費税及び地方消費税の納税証明書（法人業者はその３の３、個人業者はその３の２）（写し可）
7. 村民税（個人住民税）の納税証明書（個人業者のみ必要）（写し可）
8. 代表者の身元証明書（登記簿謄本等）（写し可）
9. 委任状又は社内規則（主たる営業所以外の営業所においても競争入札に参加しようとする場合）
10. 技術者経歴書（様式２）
11. 資格基準日直前2年間の各事業年度における工事履歴書（様式３）
12. 資格基準日直前の年度における財務諸表（決算書等）
13. 各構成員の経営事項審査申請書の写し（JVの場合）
14. 建設業退職金共済組合加入証明書
15. 暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者ではない旨等の誓約書

（２）建設コンサルタント等の業務

1. 申請書
2. 登録証明書又は、登録通知書の写し
3. 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書（法人業者のみ必要。写し可）
4. 住民票（個人業者のみ必要） （写し可）
5. 資格審査日直前（令和6年10月1日）の事業年度における村税（法人事業税）の納税証明書（王滝村に納税義務がある場合に限る。）（写し可）※未納がないことが確認できる証明書
6. 法人税あるいは申告所得税と消費税及び地方消費税の納税証明書（法人業者はその３の３、個人業者はその３の２） （写し可）
7. 村民税（個人住民税）の納税証明書（個人業者のみ必要） （写し可）
8. 代表者の身元証明書（登記簿謄本等） （写し可）
9. 経営規模等総括表（建設コンサルタントにあっては建設コンサルタント登録規程、地質調査業者にあっては地質調査業者登録規程に基づく現況報告書の写しをもって代えることができる。(10)、(11)、(13)においても同じ）（様式５）
10. 業務経歴書（様式６）
11. 技術者経歴書（様式７）
12. 委任状又は社内規則（主たる営業所以外の営業所においても競争入札に参加しようとする場合）
13. 資格審査日直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書又は損失処理計算書
14. 暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者ではない旨等の誓約書

（３）製造の請負・物品の買入・その他業務

1. 申請書
2. 法人の場合は登記簿謄本、個人の場合は市町村長の発行する身分証明書と法務局が発行する登記事項証明書 （写し可）
3. 印鑑証明書（法人は法務局発行。個人は市町村長） （写し可）
4. 納税証明書（村民税・消費税、個人は個人住民税）（写し可）※滞納額がないことの証明書
5. 決算書（法人は貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書。個人は貸借対照表及び損益計算書又は青色申告決算書等）
6. 営業許可・認可等の証明書
7. 営業所・受任者等一覧表
8. 委任状（支店又は営業所において参加しようとする者）　
9. 暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者ではない旨等の誓約書

（４）森林整備業務

1. 申請書
2. 定款の写し（法人に限る。）
3. 法人にあっては、商業登記簿謄本、個人にあっては、後見登記等に関する法律（平成11 年法律第152 号）第10 条第1 項に規定する登記事項証明書及び復権を得ない破産者でない旨の市町村又は特別区の長の証明書 （写し可）
4. 印鑑証明書（法人は法務局発行。個人は市町村長） （写し可）
5. 納税証明書（村民税・消費税、個人は個人住民税）（写し可）※滞納額がないことの証明書
6. 営業所・受任者等一覧表
7. 委任状（支店又は営業所において参加しようとする者）
8. 誓約書

７．様式

申請は国・県の様式でも可能です。
なお、提出ファイルの綴り方の規定はありません。（紙ファイル等を使用せずに綴り紐で綴っていただいても結構です。）

建設工事申請書	エクセル	PDF
建設コンサルタント申請書	エクセル	PDF
物品等申請書	エクセル	PDF
森林整備業務申請書	ワード	PDF
森林整備業務（技術者名簿）	エクセル	PDF
委任状	ワード	PDF
誓約書	ワード	PDF